現場に記者がいなかった事実を隠した「鉢呂発言」報道、オリンパス疑惑をスクープをした雑誌を後追いしても「黙殺」ーー日本の新聞報道倫理は「ガラパゴス化」している（牧野 洋） @gendai_biz
現場に記者がいなかった事実を隠した「鉢呂発言」報道、オリンパス疑惑をスクープをした雑誌を後追いしても「黙殺」ーー日本の新聞報道倫理は「ガラパゴス化」している あなたが新聞記者として、有力政治家が問題発言をしたとのニュースを耳にしたとしよう。あなたは現場に居合わせなかったが、問題発言を報じなければならない。どのように報じるべきか。 言うまでもないが、あたかも現場に居合わせて問題発言を直接聞いたかのように報じるのは論外だ。正攻法は、「一部報道によると」などと他社のニュースを引用して伝える「転電」である。「事実を正確に伝える」をモットーにしているメディアにしてみれば、報道倫理の基本といえよう。 ところが、日本の報道界ではこんな基本が守られていない。それを象徴する"事件"が前経済産業大臣･鉢呂吉雄氏の「放射能をうつしてやる」発言をめぐる報道だ。「現代ビジネス」コラムニストの長谷川幸洋氏が詳しく舞台
東京新聞:「地震予知、即刻中止を」 東大教授、英誌に掲載:社会(TOKYO Web)
「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）の論文が１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 「（常に）日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを評価できない」とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。 「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。 論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、「国内で１９７９年以降１０人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域で発生」と分析。マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある、としている。 教授は「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基
地方テレビ局の皆様、及びノイズ垂れ流すキー局報道へ | ニセモノの良心
被災地の放送局の方へ。 ご家族や仲間や同僚の安否も取れない中、連日連夜のお仕事、大変に頭が下がります。 既に燃料の関係で放送継続が難しくなってる局もあると聞いています。 またエリアに電気が渡ってない中、誰宛の放送だとの自問もあるかと思います。 でも、報道の仕事は仮に電波がなくなっても可能です。そこに情報を必要としている地域の人がいる限り、僕達の仕事は必要なんです。 １人でも多くの人に、１つでも正確な情報を。 今こそ、地方テレビ局の存在意義と強みを果たすときです。 まだまだ先は長い中、さらに新たな頭痛の種もこれ書いてる間に追加され、満足に横になることもしばらくは難しいとは思いますが、お互い頑張りましょう。 キー局報道へ。 馬鹿キー局4つは、人のエリア来る前に、もっと足元の自分のエリアを固めろ。東電にキレたりしてないで、手前等が忘れたふりをしている茨城と千葉に人を出せ。 東電が茨城千葉を計画停
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メールサーバーに記者が侵入 遠隔操作の取材で共同通信 - MSN産経ニュース
