なぜ、技適なしスマホの解禁を外国人のみに限定するのか
先日、海外のSIMフリー端末など、技適を通っていない端末についての話題が再燃しました。 1月30日、『IIJmio meeting 6』に参加した総務省の担当者から「海外端末を日本国内のSIMで使えるよう検討中」との回答があり、これが日本人にも適用されるのではないか、と期待が高まったのです。 しかし実際には、訪日外国人の利用に限定した文脈での発言だったとして、後日、訂正が入りました。 なぜ技適の“緩和”を、外国人のみに限定するのでしょうか。 ■最先端ガジェットを国内利用できないという損失 日本人が海外で買った技適なしのスマートフォンを国内で利用する場合、海外ローミングという抜け道はあるものの、割高です。できることなら、徐々に増えてきた外国人向けプリペイドSIMや、富士山などの観光地で整備される外国人向けWiFiを一緒に利用させて欲しいと思うのは自然なことです。 ちなみに、これらの外国人向け
HTCなどで見るアメリカのSIMロック情勢、SIMロック解除対応による懸念 (HTC速報Dev)
何かと今話題となっている”SIMロック”。 NHKなどのお昼のニュースなどにも取り上げられる程となっており、私としては新鮮な気持ちではあります。 ＳＩＭロック解除義務化の方針正式決定 – NHK News Web http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015991221000.html SIMロックの話題が大きく報じられた理由としては日本の行政機関である”総務省”が国内の通信事業者（以下：キャリア）へ年度末に向けてSIMロック解除を義務化させると言った動きが有った為でした。 報じられている内容を見ると、SIMロック解除のメリットで強く挙げられて居るものとして「SIMロックが解除が施されると、新たに携帯端末を購入せず自由にキャリアを行き来出来る」や「全ての電話機でSIMロックが解除が可能になる事によって、携帯端末での客引きではなくプランでの客
「スマホの速度表示を実測値に」総務省がキャリアに要請へ─日経
総務省は2015年度からスマートフォンの通信速度の広告表示を改めるようキャリアに要請すると日本経済新聞が報じました。 通信速度の広告表示を、理論値から実測値に改めるよう要請するとのこと。 現在の広告表示は理論値に基づいていますが、電波の込み合う都市部では実際にそれほど速度が出ない場合が多く、消費者から「思ったより遅い」といった苦情が増えていることに対応するそうです。 総務省は全国の政令市とそれ以外の県庁所在地から毎年15都市を選び、通信キャリアの調査員が計1500地点を出向いて測定するとのこと。一定量のデータをダウンロードするためにかかった時間を測定する仕組みで、結果を各社のウェブサイトに載せて消費者に機種選びに役立てたい思惑があります。 情報元：日本経済新聞
SIMロック解除規制への反対署名が10万人を突破--米政府に回答義務生じる
携帯電話の所有者が自分のデバイスのロックを解除することを禁止する新たな規制が米国で発効した件で、このルールに反対するようObama大統領に求める嘆願書への署名が10万人分を超えた。これにより米政府には回答の義務が生じる。 この嘆願書は米国時間2月20日夜に大台を超え、現在は10万2000人以上の署名を集めている。通信事業者の許可なく（通信事業者との契約が切れていても）携帯電話のロックを解除することを禁じるという、米国議会図書館による規制に抗議する内容となっている。 嘆願書には、「消費者は海外旅行の際、電話を掛けるのに法外なローミング料を支払わなければならなくなる。この規制は、消費者の選択を狭め、消費者が満額を支払って買ったデバイスの再販価値を低下させるものだ」と記されている。 自分で買った携帯電話のロック解除を禁止されるのはおかしなことに見えるかもしれないが、無線通信事業者のロビー団体であ
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