【経済インサイド】ＭＯＸ燃料の再処理報道めぐり、世耕弘成経産相ｖｓ共同通信 バトルの着地点は？（1/3ページ） - 産経ニュース
世耕弘成経済産業相と共同通信が、原子力発電所のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理に関する報道をめぐって対立している。世耕氏は記者会見で「事実と異なる報道」と抗議する一方、共同は配信記事の中で「記事の内容は十分な取材に基づく」と主張し、両者の意見は平行線をたどっている。 ９月１８日午前、経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見。使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が、原子力規制委員会の審査に合格する見通しとなったことについて、共同の記者が質問すると、世耕氏は「共同通信さんの質問にお答えする前に一言申し上げたい」と語り始めた。その上で、「ＭＯＸ燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた。 原発で使い終わった燃料には、まだ再利用できるプルトニウムとウランが残っている。ＭＯＸ燃料とは、この使用済み
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
野田首相、原発再稼働「安全確保し地元理解前提に」 - 日本経済新聞
野田佳彦首相は2日夕の就任記者会見で、原子力発電所の再稼働について「安全性を確保しながら、地元の理解を前提に定期検査の終わった原発を再稼働
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
IAEA勧告への日本政府の答え「人体にまだ影響がないからOK」が酷い。その酷さをわかりやすく:ざまあみやがれい！
当記事では、以下の順で『IAEA勧告への日本政府の答え「人体にまだ影響がないからOK」の酷さ』を理解する。 【1】コメントに寄せられた原発作業員の実態 【2】政府や学者の発言「人体に影響しない」は「放射線障害がない」を意味する 【3】チェルノブイリ原発事故は、5年後、子供と女性に放射線障害をもたらした。 【4】日本の主張「人体にまだ影響がないからOK」が危険な理由 原発労働者が、沈黙の扉を開き始めた。匿名の告白が、このブログに寄せられている。心から感謝する。先日の記事「『原発労働者40万人が被ばくの実態』ジャーナリスト樋口健二氏2005年講演・文字おこし記事まとめ」に寄せられた匿名の告白は、原発労働者の実態と、管理側のずさんさを伝えている。 匿名の告白は以下のとおり。HN昔昔さんからの投稿だ。いくつかのパートに分けて読んでいく。 『昔、学生の頃、ある原発の建設現場へ溶接の下仕事（手元といい
SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える 橋本努
2011/3/3011:39 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える 橋本努 東京電力福島第一原発の事故の真相は、まだ十分に明らかになっていない。おそらく、これから少しずつ事実が明かされ、またその過程で、責任の所在も明確になっていくだろう。この問題との関連で、『週刊文春』の最新号（3月31日号）は、佐藤栄佐久（前福島県知事）氏のある証言を載せている。それによると、東京電力は、福島県の副知事を脅かしたことがある、というのである。 2002年、福島県が「核燃料税引き上げに関する条例の改定案」を公表すると、東電の常務から福島県の副知事のもとに、このような電話があったという。 背後にあるストーリーは、こうである。国および電力会社は、原子力発電所の設置や安全管理をめぐって、受け入れ先となる地方の合意を得て、原発政策を進めなければならない。原発に対して批判的な知事がいる
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茂木経産相:「３０年代原発ゼロ」見直し－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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