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「パチンコは国力を低下させている」 ひろゆきらが語る、年間20兆円を生む業界の闇と、そこからの脱却方法 「メディアが報じないパチンコ業界の闇」 ひろゆき×若宮健 #3/3 年間20兆円以上もの売上の裏側で、多くの依存症患者を生み出し、借金による自殺者まで出しているパチンコ業界。なぜパチンコは日本から無くならないのか。そして依存症の人はなぜ負けるとわかっていてもやめられないのか。ひろゆきこと西村博之氏が、パチンコ問題を追い続けてきたジャーナリスト・若宮氏、元パチンコ依存症で現在もパチンコ店に務める芸人・ウェルダン穂積氏とともに、そのタブーに迫ります。 パチンコが面白いんじゃなくて、賭博が面白いだけ ひろゆき:じゃあ質問いってみましょうか! スタッフ:メールたくさんいただいてまして、200件くらい来てますんで、いくつか読んでみます。……えー、まず「純粋にパチンコを楽しんでる人に対して失礼な番組
警察・政治家もズブズブ! ひろゆきらが語る、日本からパチンコがなくならないワケ 「メディアが報じないパチンコ業界の闇」 ひろゆき×若宮健 #2/3 年間20兆円以上もの売上の裏側で、多くの依存症患者を生み出し、借金による自殺者まで出しているパチンコ業界。なぜパチンコは日本から無くならないのか。そして依存症の人はなぜ負けるとわかっていてもやめられないのか。ひろゆきこと西村博之氏が、パチンコ問題を追い続けてきたジャーナリスト・若宮氏、元パチンコ依存症で現在もパチンコ店に務める芸人・ウェルダン穂積氏とともに、そのタブーに迫ります。 主婦は"オイシイ"お客 ひろゆき:パチンコにハマる主婦も増えてるんですか? 若宮:多いですよ。僕の所によく読者からのメールが来るんですけど、圧倒的に主婦の方が多いです。なぜかって言いますと、主婦の方ってまずギャンブルの経験がないんですよ。ですから、未知の世界に足を踏み
ひろゆき「パチンコやる人ってバカなんですか?」 メディアが報じない、パチンコ業界のリアル 「メディアが報じないパチンコ業界の闇」 ひろゆき×若宮健 #1/3 年間20兆円以上もの売上の裏側で、多くの依存症患者を生み出し、借金による自殺者まで出しているパチンコ業界。なぜパチンコは日本から無くならないのか。そして依存症の人はなぜ負けるとわかっていてもやめられないのか。ひろゆきこと西村博之氏が、パチンコ問題を追い続けてきたジャーナリスト・若宮氏、元パチンコ依存症で現在もパチンコ店に務める芸人・ウェルダン穂積氏とともに、そのタブーに迫ります。 「反パチンコ本」を書いたワケ 西村博之(以下、ひろゆき):「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」という本を書いた若宮さんに、日本のパチンコ状況について色々お聞きしたいと思います。というわけで、よろしくお願いします。 若宮健(以下、若宮):若宮健です。よろし
在英研究者、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で研究室を主宰。免疫学者/皮膚科医。本ブログおよびツイッター(@masahirono)では、主に英国事情、政治社会などについて私見をつぶやいています。研究用ホームページはこちら 本日4月1日、通称STAP問題についての理研の調査委員会の報告があった。理研がどれだけ真摯に問題解決にあたるかはまだこれからの対応を見なければ分からないが、そもそも問題についての認識がずれているように思ったので、ここに思う所を書いた。 今回の事件で、STAP論文はNatureに載りながら実にずさんな研究であったことが暴露されてしまったわけだ。理研、著者たちに個別的な問題は勿論あろうが、些末で表面的な騒動に目をとられて、根底にある構造的問題が隠れてしまっている。 よく誤解されているので、STAPの著者と権利について明瞭にしておきたい。Natureの2論文が、もし
国土交通省は28日、2050年になると、人口減少で日本の国土の約6割が無人になるという試算を発表した。いまよりも無人地域が2割近く広がる。こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。 日本の面積は約38万平方キロメートルある。国交省はこれを1平方キロメートルごとに約38万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。その結果、今は約18万平方キロメートルに人が住んでいるが、50年にはその2割で人がいなくなり、6割で人口が半分に減るという。無人の地域は全体の約53%から約62%に広がる計算だ。 国交省は試算に基づき、今後の国土整備の基本方針を示す「国土のグランドデザイン」の骨子をつくった。地方などでは拠点となる地域に生活に必要な機能と住民を集めてコンパクトな町を作ることや、東京、大阪、名古屋をリニア新幹線でつないで国際競争力を高めるこ
公開日 2013年11月03日 02:36, 更新日 2013年11月03日 02:36, 無料記事 / 政治 結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続について、結婚している夫婦の子供の半分としている民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に対して「違憲」であるという決定がなされたことを受けて、法務省は相続を同等とする改正案をまとめた上で、臨時国会での成立を目指している。 しかし、これに対して「伝統的な家族制度を崩壊させかねない」とした自民党の一部の議員からの反対によって、調整が難航している。自民党は、「家族は、互いに助け合わなければならない」とする改憲案を示しており、最高裁の判断に疑問を唱える議員の勉強会なども開かれている。 「伝統的な家族制度」 ところで、ここで自民党議員が想定する「伝統的な家族制度」とはなんだろうか?文字通り「制度」の意味で言うならば、明治期における
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本政治センターの特約研究員、王冲氏が「外国人から見た日本人の驚くべき14の特徴」を紹介した。BWCHINESE中文網が伝えた。 【その他の写真】 王氏のいう「外国人」とは、日本人論の論客として有名なグレゴリー・クラーク氏。同氏が挙げた日本人の14の特徴は以下のとおり。 (1)強烈な群れ意識。命令に忠実に従うという習性がある。管理しやすい反面、邪悪な勢力が力を握ると大変なことに。第二次大戦の対外侵略行為がこの典型的な例。 (2)個人と個人の関係は不思議なほど誠実。無人の野菜販売所が存在する。日本では失くし物をしても慌てる必要はない。拾った人が最寄りの警察に届けてくれている場合がほとんどだ。 (3)完璧主義。秩序をきちんと守る。観光地で旗を振るガイドに黙々と並んで付いていく一群をみかけたら、それは絶対に日本人だ。トイレの清潔さは天下一品。良いホテル
あの元気だった私の祖母が糖尿で亡くなる間際が印象的だった、糖尿が進んで、末梢神経が壊死するのなんのといって、当時小学生だった私も「あのお婆ちゃんがそんなことあるもんか」と思った。次に祖母と会ったときは、祖母は棺桶に入っていた。 無職の父と、田舎の未来について。 http://d.hatena.ne.jp/sanokazuya0306/20120922/1348323875 これは重いなあ、と思う。最近、東京以外のところをいろいろと旅する機会が特に増えたからというのもあるけど、世間では社会保障だ何だという傍らで、起きている現実って、たぶんこれなんだろうな。 言いたいことは他にもある、そんならお前、地元捨てないで帰ってやれよとか。でも仕事がないからなあ、継ぐものもないしなあ、となると、都会で結婚して、地元へ奥さん子供連れて帰ろうにも生活が成り立たないだろうし。 ■1. 向上心があまりなく、身体
先月の30日、いわゆる「君が代不起立訴訟」について、最高裁が原告側の上告を棄却する判決を下した。 興味深い話題だ。 が、記事として取り上げるのは、正直に言って、気が重い。 今回は、私自身のこの「気後れ」を出発点に原稿を書き始めてみることにする。 「君が代」について書くことが、どうして書き手にストレスをもたらすのか。 「君が代」の最初の課題はここにある。圧力。見逃されがちだが、大切なポイントだ。 気後れの理由のひとつは、たとえば、コメント欄が荒れるところにある。 愛国心関連の記事がアップされていることが伝わる(どうせ伝わるのだよ。どこからともなく。またたく間に)と、本欄の定期的な読者ではない人々も含めて、かなりの数の野次馬が吸い寄せられてくる。その彼らは、「売国」だとか「反日」だとかいった定型的なコメントを大量に書きこんでいく。休止状態になっている私のブログにも、例によっていやがらせのコメン
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは? 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関しては、第一義的に東京電力が責任を負うはずのものなので、先ずは東京電力の株主がその責任を被るのが「普通」だ。 その後に、被災者・金融機関・社債保有者らの債権者が東京電力の残余資産を配分する流れになるのが「普通」の処理のあり方だろう。 もっとも、東京電力の賠
東京電力の記者会見が、ニコニコ動画で公開されていた。 見どころというか、不気味な光景は30分を過ぎて以降の後半部分で、「放水の決定を下したのは、結局誰なのですか?」という記者の質問に対して、東京電力の人たちは「申し訳ありませんが、調査をしてから、改めて回答させて下さい」というコメントを繰り返していた。同じ質問を繰り返す記者と、ひたすら同じコメントを繰り返す東電の人たちと、空気が恐ろしく重たく見えた。 社長を出してはいけない状況がある 話の流れが「社長を出せ」につながりかねない、たとえば製品の瑕疵について、損害賠償を求める人との応対では、「社長に話をつながない」ことが原則になる。 相手との会話に臨む人は、「自分は事実関係を調べるための専門家」であるという立場を取る。クレーム対応の現場においては、事実に対するお互いの見解が、まだ十分に共有されていないから、そこにいるべき人は、事実関係を鑑定する
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
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