著名米記者の「トランプ本」が暴露 「ノイローゼ状態」のホワイトハウス - BBCニュース米ウォーターゲート事件の調査報道で名声を得たボブ・ウッドワード記者による政権暴露本は、歴代の米政権にとって通過儀礼のようなものだ。今回はドナルド・トランプ大統領がその顕微鏡の下にさらされた。
食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
ドナルド・トランプ氏の世界地図はこうなっている【画像】
Dana Liebelson, Jessica Schulberg / Taichiro Yoshino— The Huffington Post
ついにここまで…アップル製品を購入禁止するトンデモ愛国法案がアメリカで登場 - iPhone Mania
アップルが政府当局に協力的姿勢を見せるまで、当局員はアップル製品の購入を禁止するべきだというトンデモ法案が登場し注目を集めています。 法律でアップル製品の購入を控えるよう規制 銃乱射事件犯のiPhone5cロック解除に協力して欲しいとするFBIの要請を、アップルが拒否したことで勃発した「iPhoneロック解除問題」ですが、米裁判所の間でも判断が分かれているうえ、日本政府や国連までもがコメントを行う事態にまで発展しており、事態は混迷を極めています。 そんななか、フロリダ州から選出された共和党のDavid Jolly議員が、「納税者は、アメリカの地で14人の米国民を殺害した事件の捜査に協力を拒む企業を支えるべきではない」とし、アップルが応じる姿勢を見せるまで、政府当局員は同社製品の購入を控えるべきだとの法案を申請しました。 テロリストは誰と話していたのか。誰とやり取りしていたのか。彼は隠れ家に
民主党支持者の票をも奪い始めたトランプ候補
米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる本選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変
トランプ候補「Apple製品はアメリカで製造させる！」 - iPhone Mania
11月のアメリカ大統領選挙で共和党の有力候補になったドナルド・トランプ氏の過激な言動は常にニュースになりますが、また一つ驚くような政策（案）が飛び出しました。 トランプ氏はバージニア州にある大学で行われた講演で「Apple製品は海外ではなく、アメリカで製造させるようにする」と明言し、同氏の従来からの主張に沿って中国などからアメリカの製造業を取り戻そうという姿勢を示しました。 当該の発言は1時間53分30秒付近から始まります。 しかし米国での製造はコスト面でデメリットが多く、Appleや消費者にメリットは少ないと考えられます。またどのような根拠を以ってAppleに米国での製造を義務付けるかも不明です。外から見ればあまり筋のいい政策には見えないのですが、動画でもわかるように支持者は発言に大きな拍手を送っています。 現在の米国製Apple製品は一つだけ 現在、Apple製品の中で唯一MacPro
共和党候補カーリー・フィオリーナの政治的資質
大統領候補を決める共和党の予備選は、依然としてトランプを中心とした混戦状態が続いています。その中で、本命と言われたジェブ・ブッシュは苦戦し、保守派の有力候補と言われたスコット・ウォーカーにいたっては資金不足で予備選からの撤退に追い込まれています。 その反面、第２回のテレビ討論で大きく支持を伸ばしたのが、共和党内の唯一の女性候補であるカーリー・フィオリーナです。９月末時点での世論調査の平均では支持率が11.8％まで上昇して現在３位となり、反対に支持率が下降気味のカーソンと入れ替わって２位をうかがう状況となってきました。 フィオリーナといえば、女性としては初めて巨大なＩＴ企業であるヒューレット・パッカード（ＨＰ）社のＣＥＯに就任し、「ガラスの天井」を破った存在として有名です。ある意味では差別と戦ってきた存在で、そう考えると民主党のカルチャーの方に近そうですが、一体彼女の「立ち位置」はどこにある
米大統領候補がインターネット閉鎖に意欲
イスラム教徒シャットダウン論で支持率を上げたドナルド・トランプ次期米大統領候補が、今度はイスラム国（ISIS）が若者勧誘に使ってる｢インターネットも一部シャットダウンすればいい｣、｢ビル・ゲイツに頼めばなんとかなる｣と言ってます。 ＿人人人人人人人人人人人人人＿ インターネットをシャットダウン ￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^￣ 空耳かと思ってたら、15日の共和党テレビ討論会でもまた同じことを言ってた（動画）ので、本気みたいです。 具体的にどうシャットダウンするつもりなのかはわかりません。ISISがよく利用するサービス（トランプが大好きなTwitterなど）を選んでシャットダウンするのか、シリアなんかの関係国のネットを遮断するのか。どっちにせよ、ネットのしくみを根本的に誤解しているか、想念垂れ流しかの、どっちかでしょうね…。 そりゃネット発祥の国はアメリカですが、外国のネ
トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
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米地方局一斉「フェイクだ」 ＣＮＮ攻撃？強いられる：朝日新聞デジタル
トランプ大統領のアメリカ車と日本車に対する認識、バブル景気あたりで止まっている説が浮上 : 市況かぶ全力２階建