「大阪万博で日本を元気に」とか言っているうちは、日本が元気にならないワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜アメリカもイギリスも抵抗できずにいるポピュリズムを、東アジアの一国、台湾が打ち負かした。秘訣は何か＞ 世界の政治学者が「民主主義への支持が世界的に落ち込みつつある」という気掛かりな仮説の検証を始めたのが2016年のこと。あれから4年。アメリカではドナルド・トランプ大統領が支持を受け、イギリスではEU離脱が決まってボリス・ジョンソンが首相に選出された。インドとハンガリーでは、権威主義のポピュリストが政権を握っている。そんなかでもポピュリズムに抵抗してきたのが、台湾だ。 2018年11月には、与党・民主進歩党（民進党）の牙城だった高雄市の市長選で、親中派の最大野党・国民党の韓國瑜が圧勝。彼はその後も多くの支持を集め続け、台湾で最も支持される親中派の政治家となった。そして市長選からわずか8カ月後には、台湾総統選に向けた国民党の予備選で勝利。現職の蔡英文総統の対立候補として党の公認を受けた。 政
上念 司 on Twitter: "だからなんで補助金スキームなんだよ！！それだと遅いんだよ。 https://t.co/xmu0HsntQo"
だからなんで補助金スキームなんだよ！！それだと遅いんだよ。 https://t.co/xmu0HsntQo
トランプ大統領、Huaweiと米企業の取り引き容認へ～G20の記者会見で - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は29日、Huaweiに対する禁輸措置を解除すると発表しました。G20大阪サミット閉幕後の記者会見で明らかにしました。 米企業にも痛手で方針転換か 日本経済新聞によると、ドナルド・トランプ米大統領は「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業がHuaweiに対して自社製品を販売することを容認する意向を示しました。 Huaweiとその関連企業は5月、米政府の輸出規制リストに追加されたことで米企業との取り引きができなくなり、事実上の海外市場からの締め出しを受けていました。これによって、Android OSを提供するGoogleや、チップのアーキテクチャを提供するARMといった企業が相次いでHuaweiとの取り引き停止を宣言しました。 しかし、世界スマートフォン市場で2位につけるHuaweiに部品が供給できなくなることは、サプライヤーにとっても大き
安倍首相、AIやビッグデータの活用で「日本が新時代のルール作りを主導する」 : IT速報
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪問中の安倍晋三首相は３０日、Ｇ２０首脳会議の非公式会合に出席した。首相は「公正で持続可能な未来」をテーマに演説し、人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用で「日本が新時代のルール作りを主導する」と訴えたという。 首相は、ＡＩやビッグデータが産業革命以来の大きな社会変革をもたらす可能性に言及した上で「一定のルールの下、さらなるイノベーション（技術革新）を促していく発想が必要だ」と強調した。さらに、中国がハイテク産業育成策「中国製造２０２５」の下でデータの規制や監視を進めていることを念頭に「透明性の高いルールでプライバシーやセキュリティーを確保し、データの自由な流通を確保すべきだ」と訴えた。 また、２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピックで導入する最先端の顔認証技術や警備ロボットを例に… 続きはソース元で https://www.sankei.com/
ポピュリズムの労働市場的基礎 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によってソーシャル・ヨーロッパ・ジャーナルから、カール・メリンとアンテレーズ・エナーソンの「ポピュリズムの労働市場的基礎」を。 https://www.socialeurope.eu/the-labour-market-basis-for-populism（The Labour Market Basis For Populism） All over the world, populist parties and movements are growing ever more strongly, and established parties appear to lack effective strategies to combat this. A newly-published report from Stockholm-based think tank Futurion confirm
トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判：時事ドットコム
トランプ氏「自分なら丸腰で突入」 銃乱射で警官の対応批判 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。（写真は資料写真） 〔写真特集〕米フロリダ州の高校で銃乱射 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で今月１４日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計１７人が死亡した。 トランプ氏はホワイトハウスで開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。 現場に配置されていた武装警
「2020年、東京ビッグサイトをコミケ関連で使えるように調整中」小池都知事が会見で言及【コミケ問題部分全文】
小池百合子都知事（以下、小池）： これはまだing形ですけれども、大変関係者から関心が高いところで、東京ビッグサイト2020年には、「IBC」と言いまして、メディアのセンターになる。その間、東京ビッグサイトの会場がかなりの部分をそちらにおさえられてしまいますので、その間に展示会などができないといったようなことで、なんとかならないかといろいろとご要望をいただいてまいりました。 小池： 特にコミケと言われるコミック関係のイベントでありますけども、いつも大変なにぎわいとなっております。この2020年（平成32年）ですけれども、この年は（コミケを）開けないんじゃないかというような話もございましたが、なんとか西と南の展示棟を調整をいたしまして、平成32年5月1日から5日までコミケ関連で使えるようにさせていただくということで、いま関係者とも調整をしているところでございます。こうやって大変なファンのいる
この禁煙条例は炎上して灰となるべし
東京都議会の最大会派である都民ファーストの会と公明党が、子供のいる自宅やマイカーでの喫煙を禁止する条例の制定に向けて、関係団体からヒアリングをはじめたのだそうだ（こちら）。 この条例案とは別に、小池百合子東京都知事は、9月8日の定例会見で、飲食店など建物のなかを“原則禁煙”とする罰則付きの条例を制定する方針を明らかにしている（こちら）。 タバコをめぐる議論は必ず荒れる。 なので、私は、ふだん、タバコ関連の話題には触れないことにしている。 個人的に思うところがないわけでもないのだが、炎上覚悟で押し通したいと思うほど明確な自説を持っているというのでもない。であるからして、この議論に関しては、いずれ落ち着くところに落ち着くのだろうと思って静観している。なんというのか、この種の問題については、あえて自分からは関与せずに、世論の収束するところに従おうと考えている次第だ。 ただ、「子供のいる家での禁煙
ポピュリズムを生んだのは「痛み」ではなく「慢心」 急進主義の温床が実は長引く秩序だったとしたら、どうなるか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ポピュリズムを生んだのは「痛み」ではなく「慢心」 急進主義の温床が実は長引く秩序だったとしたら、どうなるか？
改めて考える、「ポピュリズム」とは一体何か？/水島治郎×遠藤乾×荻上チキ - SYNODOS
トランプ大統領の誕生や、英国のEU離脱の原動力となったとも言われる「ポピュリズム」。日本では、小泉純一郎元総理や橋下徹元大阪市長などに対する批判的な言葉として用いられるが、しばしば民主主義との区別が明確でないまま使われているのが現状だ。そもそもポピュリズムとは一体何なのか、その功罪を専門家とともに考える。2017年１月16日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「トランプ大統領誕生、英国のＥＵ離脱の原動力!? 『ポピュリズム』とは一体何？」より抄録。（構成／畠山美香） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を
トランプ政権のもとに、優秀な人材が集まってこない単純な理由（町田 徹） @moneygendai
トランプ政治のアキレス腱 予想外の米大統領選挙における勝利以来、騰勢を続けてきた「トランプ相場」に暗雲が漂い始めた。先週末（3月24日）、米株式市場でダウ（工業株30種）平均が5カ月ぶりの7日連続安を記録し、その下げ幅は353.38ドルに達した。トランプ政権発足後初めての異変である。 きっかけは、選挙公約の経済政策の中で、議会の立法措置が必要な施策の第1弾として着手したオバマケア（医療保険制度改革）見直しの失敗だ。 トランプ相場の原動力は大型減税と大規模インフラ投資の2つだ。好況下で財政政策を出動することへの期待が、投機的なマネーを市場に呼び込んだ。 だが、減税やインフラ対策の実現のために必要になる議会対策は、オバマケアよりも遥かにハードルが高い。オバマケアを実現できないようでは、他を実現できるわけがない。そんな懸念が異変を加速させたのだ。 ただ、経済政策の実現性だけが市場の懸念事項と決め
日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」 | 英紙が分析
「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？ 「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある
石原慎太郎都政「問題だらけの8年」を再検証する（青木 理） @gendai_biz
ハチャメチャな都政私物化 ここにきて石原慎太郎・元東京都知事の周辺がにわかに騒がしくなってきた。問題が次々噴出する豊洲新市場の建設にゴーサインを出した責任者であることに加え、メディアの注目を一身にあつめる“小池劇場”効果によるものなのはあらためて記すまでもなく、大手週刊誌やテレビの情報番組なども石原都政の責任を問いはじめている(そのトーンは相変わらず生ぬるいが)。 率直に言って私は、何をいまさら……といった感慨を抱く。あるいは、ようやくか……という気分とも言える。 石原都政が問題だらけだったのは、当の石原氏が都知事在任中、ごく一部の新聞や雑誌が熱心に追及した。私も、その一人だった。半年ほどの集中取材を重ね、いまはなき『月刊現代』誌に連載ルポを発表したこともあった。その実態は、公私混同が徹底指弾された舛添要一・前都知事の所業が可愛く思えるほどハチャメチャな都政私物化だった。 なのに当時、大半
「ザッカーバーグが金持ちだから、誰かが貧しいわけではありません」 | ノーベル賞経済学者が語る「格差と幸福とトランプ政権」
格差と健康や幸福の関係について、長年研究してきた経済学者のアンガス・ディートンは、2015年にその功績が認められてノーベル経済学賞を受賞した。 グローバリズムを支持し、貧しき者に寄り添う目線でミクロ経済学を発展させてきたディートンは、昨今のトランプ旋風やポピュリストの台頭をどう見ているのか。 英経済紙の記者がピノ・ノワールを傾けながら話を聞いた。 ノーベル賞受賞者とのランチに遅刻！ ノーベル賞受賞者との初めてのランチだというのに、遅刻してしまった。レストランに入ると、2015年ノーベル経済学賞の受賞者、アンガス・ディートンが奥の小さなテーブルに座っているのが見えた。 ディートンが指定したのは、「ミストラル」という名のプリンストンにある小さなレストラン。地元の食材を世界各国のさまざまなレシピと融合させ、遊び心に富んだ一皿を提供することで知られた店で、ディートンがプリンストンの街で最も気に入っ
トランプ次期大統領、記者会見でCNNを虚偽ニュース呼ばわり
ドナルド・トランプ次期米大統領はトランプタワーで開いた当選後初の記者会見で、同氏に批判的な記事を掲載するCNNを「虚偽ニュース」と呼び、BuzzFeedを「ゴミの山」と評した。 ドナルド・トランプ次期米大統領は11日（現地時間）、ニューヨークのトランプタワーで、大統領選後初となる記者会見を開いた。 その質疑応答中、同氏は質問する米CNNの政治担当記者、ジム・アコスタ氏をさえぎり、「あなたはだめだ。あなたの組織はひどい。だまりなさい。あちらの人が質問しているんだ。礼儀をわきまえなさい」と言い、それでも質問を続けるアコスタ氏に「あなたには質問させない。あなたは虚偽ニュースだ。（他の質問者に対して）どうぞ」と言った。 トランプ氏はこれまで、CNNが偏向報道していると繰り返し批判してきた。CNNは同日も、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、ロシアがトランプ氏の個人情報も把握しているとする独
ノーベル賞作家「ロシアは重篤状態、世界にとって危険」：朝日新聞デジタル
戦争経験者や原発事故の被災者ら、困難な状況に生きた庶民の声をすくい取ってきた作家・ジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が１１月、来日した。昨年のノーベル文学賞受賞後は初めて。プーチン大統領のロシア社会をどのように感じ、東京電力福島第一原発事故後の日本はどう映ったのか。インタビューなどで語った。 ――プーチン政権下のロシアをどう見ていますか。 ロシアは重篤な状態で、世界にとって危険です。プーチンは問題を「力」で解決しようとし、核の使用の可能性も口にしました。 国民はペレストロイカの時にさげすまれ、冷戦に敗れたと感じました。「今はロシアの時代だが、周りは敵に囲まれている」と思い込んでいる。ロシアは過去に日常的だった状態に戻りました。「意識の軍国化」です。ロシアほど、人々が軽々と戦争について語る国はありません。テレビには連日、新しい軍用機や軍艦が映ります。驚くべきは国民が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
丸山穂高、長谷川豊を野放しにした日本維新の“炎上商法” | 文春オンライン
希望の党が「ベーシックインカム」を公約にしたことでざわつく
新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー - 日本経済新聞
