日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「
米議会がアップル・FBにバックドア設置を要求、「法制化」脅しも
ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Photo: 淺草 靈 (Flickr, CC BY-NC-ND 2.0) US senators on encryption back doors: “We will impose our will” on Apple and Facebook アップルとフェイスブックの代表者は12月10日、ワシントンD.C.で開催された委員会に出席した。暗号化されたデータに合法的にアクセスできるバックドア（裏口）を設けるよう両社に要求している米上院議員たちに対応するためだ。 「犯罪捜査の妨げとなるため、企業は裁判所の許可のもとで司法当局が利用できる特別なアクセス方法を設けるべきだ」。米国政府は長らくこう主張してきた。テクノロジストたちは、バックドアを作れば、デジタル・セキュリティの弱体化を招いてしまうと述べている。 それでも議論は白熱してい
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