Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
新型「iPad Pro」がM3チップをスキップした理由 現地でM4チップ搭載モデルと「iPad Air」に触れて驚いたこと
新型「iPad Pro」がM3チップをスキップした理由 現地でM4チップ搭載モデルと「iPad Air」に触れて驚いたこと：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/6 ページ） Appleが行った新しいiPadシリーズの発表は、実に多くの情報を含んだものだった。その全体像は、発表された製品のレポート記事にある通りだ。 →iPadに“史上最大”の変化 「Appleスペシャルイベント」発表内容まとめ 発表に伴うスペシャルイベントは米国のニューヨーク、イギリスのロンドン、そして中国の上海（翌日開催）の世界3拠点で行われる大規模なものになった。事前のうわさ通り「iPad Pro」が刷新された他、M2チップを搭載した上で13インチモデルも追加された「iPad Air」、そして日本では1万円値下げされた「iPad（第10世代）」など、iPadに焦点を絞ったとは思えないほどに“盛りだくさん”だったといえる
防衛省、「迅速に打ち上げ可能な衛星」を川崎重工と実証へ 宇宙からの安全保障を強化
防衛省は5月7日、即応的な打ち上げが可能な「即応型マルチミッション衛星」の実証事業について、川崎重工業と契約したと発表した。打ち上げ後速やかに機能、性能を発揮する衛星の実証に加え、通常よりも検知しにくい衛星に対する観測実証を実施する。 防衛省は、宇宙空間の安定的な利用を確保するためには、衛星の打ち上げが必要となった際に迅速に打ち上げを完了できる体制に加え、必要な能力を速やかに発揮できる即応能力を持つ衛星が必要となるとしている。 同事業ではこうした能力の整備に向けて、各種観測センサーなどを搭載可能なインタフェースを備え、軌道上で即応的に機能、性能を発揮する衛星の実証に取り組む。 加えて、防衛省・自衛隊として宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）能力の強化に取り組む中で、通常の衛星よりも検知しにくい形状・材質の衛星に対する観測精度を検証することが必要だとしている。
Appleの1～3月期は減収減益 「AIについて披露するのが楽しみ」とクックCEO
米Appleは5月2日（現地時間）、2024年第2四半期（1月～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比4.3％減の907億5300万ドル、純利益は2.2％減の236億3600万ドル（1株当たり1ドル53セント）と、減収減益となった。サービス部門の売上高は過去最高を更新したが、ハードウェアが軟調で、特にiPhoneの中国での需要が低かった。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は900億1000万ドル、純利益は1ドル50セント）を上回った。 ティム・クックCEOは声明文で「当四半期中、Apple Vision Proを発売し、空間コンピューティングが解き放つ可能性を世界に示すことができて大変うれしく思う。来週にはエキサイティングな製品発表があり、6月のWWDCも楽しみだ」と語った。 セグメント別売上高は、iPhoneは10％減、Macは3.9％増、iPadは1.7％減、A
11年ぶりに出会った“本格的”Android搭載液タブ XPPen「Magic Drawing Pad」をプロイラストレーターがレビューして分かったアレコレ
11年ぶりに出会った“本格的”Android搭載液タブ XPPen「Magic Drawing Pad」をプロイラストレーターがレビューして分かったアレコレ：ある日のペン・ボード・ガジェット（1/5 ページ） こんにちは！ refeiaです。 今日は液タブ上位機と同じペンシステムを積んだAndroidタブレットを見ていきましょう。「タブレット端末で絵を描く」という用途においては、長らく“iPadが王様”の時代が続いています。とはいえApple Pencil（第2世代）は静電気式の弱点を微妙に残したまま別売で2万円（Apple Store価格で税込み1万9880円）近くになり、ホバー機能を提供するiPad Proも非常に高価（最安の11インチiPad Proでも税込み12万4800円～）になってしまいました。 そのような中で現れたのが、画面もペンも液タブ上位機と同等の仕様を盛り込みながら価格
Apple、iPhoneでも稼働するオープンな言語モデル「OpenELM」を公開
米Appleの研究者らは4月24日（現地時間）、オープンソースの言語モデル「OpenELM」（ELMはEfficient Language Model、効率的な言語モデルの略）をHugging Faceで公開した。 パラメータ数の異なる4つのモデルがある。小さいものから、2億7000万、4億5000万、11億、30億（パラメータとは、意思決定でモデルがトレーニングデータセットから理解する変数の数を示す）。 AppleがAIのモデルを公開することはこれまでほとんどなかったが、OpenELMの「広範なリリースは、オープンな研究コミュニティを支援し、発展させることが目的」という。 Appleは、OpenELMとともに、開発者がモデルをソフトウェアに組み込めるように設計された複数のツールもオープンソース化した。その中にはiPhoneやMac上でモデルを実行できるようにするライブラリも含まれる。 「
陰謀論者 vs. 生成AI──大規模言語モデルは陰謀論を説得できるか？ 米MITなどが2000人以上で検証
陰謀論は一度信じ始めると、反証によって覆すのが非常に難しい信念だと考えられている。しかし、この研究では従来の陰謀論に対する反証の試みが失敗してきたのは、単に各陰謀論者に合わせた説得力のある反証が不足していたためではないかという可能性を検討した。陰謀論者は自分の関心のある陰謀について非常に詳しいことが多く、反論する側が議論で劣勢に立たされるのである。 この課題に対処するため、この研究ではLLM（GPT-4 Turbo）を活用した。実験では、計2190人の陰謀論者がLLMと3ラウンドの対話を行った。参加者は自分が信じる陰謀論を詳細に説明し、AIにはそれぞれの陰謀論の信念を低下させるよう指示した。 その結果、参加者の陰謀論信念が21.43％低下した。さらに、参加者の27.4％が対話後に陰謀論を確信しなくなった。この効果は2カ月後も持続し、非常に広範な陰謀論で一貫して見られ、陰謀論信念が深く根付い
どうする書店不況 ジュンク堂「稼ぐ」サイネージ設置 “過小評価”を払拭せよ
同社が導入したリテールメディアの仕組みはこうだ。書店に訪れた人がサイネージに表示されたQRコードを読み込み、広告主のサービスに会員登録をすると、ジュンク堂書店で使えるクーポンが付与される。こうした仕組みで、広告を見た後の生活者のアクションを後押しする。これは「AdCoinz」という、実店舗空間に特化したテック企業、LMIグループ（東京都港区）が提供するサービスだ。 Web上のアフィリエイト広告に代われるか クーポン発行の原価は広告主からの広告費でまかなわれる。店舗側はサイネージを設置する場所を提供することで設置代を受け取れ、設置にかかる初期費用はかからない。来店客がクーポンを使用し、追加購買をすることで売り上げ増も見込める。 広告を見た人がその広告のサービスを購入した場合、店舗側にもレベニューシェアが行われる。サイネージにはAIカメラが搭載されており、サイネージの前を通った人の属性データは
「Twitter.com」を「X.com」に自動変換 Xが仕様変更も、批判相次ぎすぐ撤回 ネット失笑
「Twitter.com」という文字列を入力したはずなのに、Xにポストした瞬間、自動的にその文字列が「X.com」に変換されてしまう――トラブル続きのXで今度はそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとして一部のユーザーが警戒を呼びかけた。問題は間もなく解消されたものの、Xの混乱ぶりにあきれる声や批判の声が飛び交っている。 米メディアのMashableやKrebs on Securityによると、自動変換はiOS向けのXで4月8日（米国時間）に始まった。この問題は「Twitter.com」が「X.com」に置き換わるだけにとどまらなかった。 例えば「space-twitter.com」というリンクをポストすると、末尾の「twitter.com」の部分の文字列だけが勝手に「x.com」に置き換えられて、Xの画面では「space-x.com」と表示される。一方で、実際のリンク先は変わらないま
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
シェアサイクル「HELLO CYCLING」が急成長 ドコモから業界1位を勝ち取った舞台裏
市中にある自転車を借り、短時間の利用から系列のポートに返却できるシェアサイクル。2011年にNTTドコモと横浜市が共同で「baybike」というサービスを開始後、15年に「ドコモ・バイクシェア」として事業会社化したのが国内では始まりで、その後さまざまな企業が参入している。 16年11月に「HELLO CYCLING（ハローサイクリング）」が参入。先行事業者だったドコモ・バイクシェアを猛追し、7年間で全国120自治体に7800カ所のポートを設置した。大都市中心部を重点的に展開するドコモ・バイクシェアと対照的な戦略により、ポート数では国内1位に輝いている。 なぜ、短期間でここまでの広域に展開できたのか。いかにしてシェアを拡大し続けてきたのか――。そこにはプラットフォーマーに徹し、積極的な協業型戦略を採るハローサイクリング独自のビジネスモデルがあった。前編に引き続き、ハローサイクリングの運営会社
「生ドーナツ人気」をブームで終わらせるのはもったいない、これだけの理由
「生ドーナツ人気」をブームで終わらせるのはもったいない、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 「行列ができるほどの大人気！」とテレビの情報番組などで持ち上げられたことで、似たような専門店が続々オープン。しかし、ほどなく「なんか最近やたら多くない？」と大衆の熱が一気に冷めて閑古鳥状態となり、久しぶりに店へ行ったら「居抜き物件」になっていた――。 ここ数年、そんな平家物語のような盛者必衰サイクルが速いスパンで繰り返されている。記憶に新しいところでは、立ち食いステーキ、タピオカミルクティー、高級食パン、から揚げ専門店だが、その次になるのではないかと心配されているのが、「生ドーナツ」だ。 ご存じの方も多いだろうが、2年ほど前から生ドーナツブームが続いている。 火付け役は、2022年3月、東京・中目黒にオープンした生ドーナツ専門店「I'm donut？」だ。福岡発祥の人気ベーカリー「
iPhoneやApple Watchを襲う「MFA爆弾」相次ぐ パスワードリセット通知を大量送付、乗っ取りを狙う
iPhoneやApple Watchを襲う「MFA爆弾」相次ぐ パスワードリセット通知を大量送付、乗っ取りを狙う：この頃、セキュリティ界隈で 他人のiPhoneやApple Watchを狙ってパスワードのリセット通知を大量に送り付けるフィッシング詐欺攻撃が相次いで報告されている。「MFA爆弾」「MFA疲労」（MFA：多要素認証）と呼ばれる洪水のような通知は一度始まったら止める術がなく、Appleを装う相手にだまされてアカウントを乗っ取られる恐れもある。 「私のApple端末が全て、パスワードリセット通知で爆破された。Appleのシステム（を装った）通知（原文は「Apple system level alerts」）だったので、100件以上の通知で『許可しない』をクリックするまで、電話もウォッチもラップトップも使えなくなった」 大量の通知から15分ほどすると、今度はAppleのサポートをかた
Apple、iPhone向けレトロゲーム機エミュレータをグローバルに解禁
米Appleは4月5日（現地時間）、iOSアプリストア「App Store」の開発者向け「App Review Guidelines」（日本では「App Reviewガイドライン」）を更新し、レトロゲームエミュレータの配布を認める文言を追加した。米9TO5Macが同日報じた。日本語版は本稿執筆現在、まだ更新されていないが、これはグローバルな更新とみられる。 ガイドラインのデザインに関する項目「4.7 ミニアプリ、ミニゲーム、ストリーミングゲーム、チャットボット、プラグイン」タイトルに「ゲームエミュレータ」が追加され、「さらに、レトロゲーム端末エミュレータアプリはゲームのダウンロードを提供することができます」という文言が追加された。 レトロゲーム端末エミュレータアプリとは、例えば任天堂のWii／ゲームキューブのエミュレータでオープンソースプロジェクトとして開発されている「Dolphin」など
アップルウォッチの脱炭素化、徹底ぶりがすごい BYDや白い恋人も“一石二鳥”の脱炭素×企業戦略
本記事はサステナブル・ブランド ジャパンの「本格的な実施フェーズに入ったカーボンニュートラル、アップルなど主力ブランドの脱炭素化は“一石二鳥”の企業戦略」（2024年1月25日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。 2024年明けの新聞などのマスメディアでは、脱炭素に関する記事が昨年までに比べてそれほど目立たなかった。もちろん、地震報道などの重大ニュースが続いたことも大きいが、一方で、脱炭素の必要性は訴え尽くされ始め、政府や自治体、企業などが実際に行動を起こす「実行の段階」に入ったことも影響している。 企業側は脱炭素の実施を迫られ、早急な対応が問われている。そんな状況の中、目立ってきているのが「ブランドの脱炭素戦略」である。メーカーであれば主力製品、サービス業であれば企業全体の知名度アップや格上げを狙っての動きである。 いくつかの具体例から、そ
Appleを米司法省がiPhoneでの市場独占で提訴 Appleは「積極的に抗弁する」
米司法省は3月21日（現地時間）、16の州とコロンビア特別区とともに、米Appleをスマートフォン市場の独占または独占未遂を理由に独占禁止法違反で提訴したと発表した。 ニュージャージー州連邦地裁への88ページにわたる訴状で、顧客をiPhoneに依存させ、競合する端末に乗り換える可能性を低くすることを目的とした行為でAppleが独禁法に違反していると主張した。 司法省は、Appleが競争を防ぐ手段として、開発者に契約上の制限を選択的に課し、iPhoneへの重要なアクセス方法を阻止しているとしている。「Apple 独占力を行使して、消費者、開発者、コンテンツ作成者、アーティスト、出版社、中小企業、販売者などからより多くの金を搾り取っている」。 司法省は、Appleの反競争的な行動として以下を挙げた。 革新的なスーパーアプリのブロック：競合するスマートフォンプラットフォーム間を簡単に切り替えるこ
「iPhoneで空間スキャン」に本命あらわる 無料アプリ「Scaniverse」が3D Gaussian Splattingに対応
これまで、LiDARや独自のフォトグラメトリ技術を使って空間の3Dスキャンに対応していたが、3D Gaussian Splattingの採用により、LiDARが搭載されていないiPhoneでも高精度な空間スキャンが可能になる。しかもRAWデータが残っていれば、過去にスキャンしたものでも3D Gaussian Splattingを再適用できるという。 今回採用した3D Gaussian Splattingは、複数の画像から3D空間を構築する最新技術で、データの偏りなどで実際の空間には存在しないモヤ（ゴースト）が出てくるといった、NeRFや他のフォトグラメトリにあった課題を克服しているのが特徴。光沢・反射のある表面を含め高精度にレンダリングすることができる。 Gaussian Splattingを利用するには、NVIDIAなどハイエンドGPUが不可欠だったが、Scaniverseでは、クラウド
Google Research、1枚の人物画像からその人物が話す動画を生成するAI「VLOGGER」発表
人物画像ごとにトレーニングする必要はなく、口元だけでなく、瞬きなどの顔全体の表情の変化や、上半身画像の場合、手のジェスチャーも表現できる。 80万個のアイデンティティの以前のデータセットより「1桁大きいく、動的なジェスチャーを備えた」新しいデータセット「MENTOR」に基づいてトレーニングした。 研究者らは論文で、VLOGGERは「身体化された会話エージェント」への一歩だと語る。「プレゼンテーション、教育、ナレーション、低帯域幅のオンライン通信用独立ソリューションとして、人間とコンピュータの対話のためのインタフェースとして」活用できるとしている。 動画はVLOGGERのページを参照されたい。 関連記事 YouTube、生成AIを使ったリアルな動画へのラベル付け義務化開始 YouTubeは、予告どおりクリエイターツールをアップデートし、生成AIで編集あるういは生成したリアルな動画へのラベル付
iPhone、Googleの生成AI「Gemini」搭載か Appleが交渉中との報道
米Appleは、米Googleの生成人工知能（AI）「Gemini」をiPhoneに搭載する方向で交渉を行っている。米Bloomberg Newsが3月18日、関係者の話として報じた。 Appleは最近、米Microsoftが支援する米OpenAIとも話し合いを持ち、同社のモデルの利用も検討しているという。 報道によると、AppleはiPhoneの次期基本ソフト（OS）「iOS 18」の一部として、自社開発のAIモデルをベースにした新機能を準備している。だが簡単なプロンプトに基づいて画像の生成や文書の作成を含む生成AI機能を提供するパートナーを探している。 両社はAIの契約の条件やブランド名を決定しておらず、どのように実施するかも決まっていない。Appleの年次開発者会議（WWDC）が予定されている6月までに契約が発表される可能性は低いとしている。 ReutersはApple、Google
わが道を貫いたトヨタの「先見性」 明らかになってきたEV・脱炭素の「欺瞞」
このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン
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