中国工作員がさまざまなSNS上で英語や日本語を使ってデモを呼びかけている可能性
サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee
ファクトチェック：高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り | 毎日新聞
高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞
学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
上念 司 on Twitter: "実質賃金が単なる割合だってバレたら、今度は可処分所得額減ってるとか論点ズラシしてきた。ついでだから、教えてあげよう。それは君らが大好きな民主党政権が主導した三党合意で消費税が上がったせいだよ。恨むなら民主党を恨みな。"
実質賃金が単なる割合だってバレたら、今度は可処分所得額減ってるとか論点ズラシしてきた。ついでだから、教えてあげよう。それは君らが大好きな民主党政権が主導した三党合意で消費税が上がったせいだよ。恨むなら民主党を恨みな。
FacebookとWhatsAppのフェイクニュースを信じた群衆によって無実の2人がリンチのすえ火あぶりに
メキシコのプエブラにあるアカトランという街で、2018年8月、大衆によって2人の男性が「子どもを誘拐して臓器を売りさばいた」というフェイクニュースを信じた人々に殺害されました。男性2人は群衆によってリンチに遭い、最終的に火をつけられましたが、完全な無実だったとのことです。 Burned to death because of a rumour on WhatsApp - BBC News https://www.bbc.com/news/world-latin-america-46145986 イギリスのニュースメディアであるBBCは事件のあったアカトランで、事件の目撃者に話を聞いています。クラフトショップのオーナーであるMaura Corderoさんは、その日、自分の店の隣にある警察署に人だかりができていることに気づきました。Corderoさんが目にしたのは、パトカーが2人の男性を警察署
国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の「慰安婦問題否定」の詐術を改めて暴く！ 国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい” 16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。 今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受
「沖縄県の翁長知事が中国から支援を受けていたことが確定」…だと？（沼津市議の投稿より） - 自由ネコ
「翁長知事は選挙において中国の支援を受けていることが確定だった…といわれている」 みたいな内容のツイートをした沼津市の市議会議員がいらっしゃるようで。 どういうことなのか、ちょっと調べてみました。 問題になっているツイートはコチラ。静岡県沼津市の市議会議員 小澤 隆（りゅう）氏のつぶやき。 なるほど。 このツイートに少なくとも現時点で350人近い方が「いいね」を付けているところを見ると、それなりに支持されている主張ということでしょうか。 文字に起こしてみます。 翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし、前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている。 それでも亡くなったことを喜ぶかのように平気で発信する人がいるのは悲しくなる。 ひとりの人間として精一杯生きたではないか。なぜ区別して考えぬのか。 https://twitter.com/llllnu
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
歴史に残したい『江戸しぐさの正体』
平林緑萌 @moegi_hira 『江戸しぐさの正体』は、僕が担当した本のなかで、やはり圧倒的に社会的影響力を持った本だったと思います。最初の依頼時、原田さんは固辞され、しかし近世史畑の方はたいてい興味がなく、田中優子氏に至っては推進発言をしていた（のちに自己批判なく転向）。原田さんを説得して書いていただいた。 2018-07-28 00:34:10 リンク ジセダイ 『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統』原田実 - 星海社新書 | ジセダイ 「江戸しぐさ」とは、現実逃避から生まれた架空の伝統である本書は、「江戸しぐさ」を徹底的に検証したものだ。「江戸しぐさ」は、そのネーミングとは裏腹に、一九八〇年代に芝三光という反骨の知識人によって生み出されたものである。そのため、そこで述べられるマナーは、実際の江戸時代の風俗からかけ離れたものとなっている。芝の没後に繰り広げられた越川禮子を中心
ネカマハゲ星空サラ☆彡 - ネットゲリラ
ネカマハゲ星空サラのその後です。スクリーンショットの撮り方を知らずに、PCの画面をスマホで直接撮影したために、自分が映り込んでバレてしまったという話なんだが、結局、いい年した爺さんが「子沢山の主婦」を演じて、ネットでネトウヨスピーチを垂れ流していた、というんだが、「アベシンゾーが若い人に人気」とかもそうなんだが、全てが仲間の自作自演で、嘘。インチキ。内閣支持率だってそうで、「ナニもしてないと上がる」という不思議なストーリーで動くｗ 嘘とインチキだけで支えられたアベ政権だ。 そんな事より、豆州楽市の蕎麦です。乾麺としては究極の贅沢さで作りました。サロマ湖を望む丘で作られた蕎麦の別嬪蕎麦、日本一寒い地域である多度志の黒蕎麦と田舎蕎麦、もちろんツナギの小麦粉も国産、塩も希少な天日塩と、贅沢の極みです。 3500円（税・送料込み） ＜日本のそば３袋×３種混合 + 豆州楽市そばつゆ５袋＞ 豆州楽市の
「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL
自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、１０日の新潟県知事選。立民など野党６党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。 問題行為を指摘されているのは、投開票を４日後に控えた今月６日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「（池田氏について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」（６月７日付）が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が
辛淑玉のドイツでの講演はデマ・印象操作によるヘイトスピーチ
「Fact Check 福島」の『ドイツ二都市で開催された講演会で福島に関するデマを拡散』と言う記事が、辛淑玉氏への差別に加担している、分断を加速する扇情的な記事と批判され、『ドイツ二都市で開催された「反原発とヘイトクライム」講演会』と題名や本文からデマ・印象操作と言う表現が削られる騒ぎになっている。中立性を装わないといけないファクト・チェック・サイトで、デマや印象操作と言う結論を自ら出すのは下手だと思うが、辛淑玉氏の言動を正当化しようとする人々もいて頭が痛い。辛淑玉氏の発言を検討してみたのだが、明らかにデマ・印象操作である。 1. 遺伝子異常に関するデタラメ 「○○人は△△の影響で遺伝子レベルで変異が起きて、障害を負っている」なんて無根拠に言ったら間違いなくヘイトスピーチだが、辛淑玉氏のドイツでの講演内容はまさにこれである。細胞個々における遺伝子の異常は様々な原因で起きるわけだが、修復さ
差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置 - ロジ・レポート
みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
【フェイク注意】民主党時代にも「文書書き換え」の前例！？→自民党時代の2007年に発生した事件でした | Buzzap！
見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」（魚拓）というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランｗｗｗ」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員
百田尚樹「江川紹子のせいで坂本弁護士は殺された、その後彼女はテレビに出て荒稼ぎ」
百田尚樹さんが江川紹子さんを厳しく糾弾するつぶやきをしています。坂本弁護士がオウム真理教に殺されたのは、江川紹子さんの紹介がきっかけになったためだというのです…。
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自民党公認の候補予定者「民主党系は帰化人ばかり」とツイート、謝罪
【追記】デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI（@take_off_dress）」は会社組織が運営か、平日8～21時の完全シフト制に | Buzzap！
