「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている
資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
トランプ前政権、アップルから民主党議員の通信記録を入手していた
Donald Trump前米政権時代、司法省が機密情報のリーク元を特定するため、下院情報特別委員会の関係者少なくとも十数人のデータを提出するよう求めてAppleに召喚状を出していたという。The New York Times（NYT）が米国時間6月10日に報じた。対象者には、下院情報特別委の民主党員少なくとも2人のほか、複数の側近や家族（そのうち1人は未成年者）が含まれていたという。 2019年3月、ホワイトハウスでの会合で話すCook氏とTrump氏 提供：Al Drago/Bloomberg via Getty Images NYTによると、司法省は2017年から2018年初めにかけて記録を押収し、Trump氏の関係者とロシアの接触についてメディアにリークされた情報の提供元を調査していたという。当時、下院情報特別委の委員長を務めていた民主党のAdam B. Schiff議員（カリフォル
iPhone1台売るごとに罰金30万円！ニューヨーク州議会にトンデモ法案が登場！ - iPhone Mania
ニューヨークでは、iPhoneの販売が禁止されるかもしれません。暗号化された情報を州政府機関が解読できるようにすることを義務付ける法案が提案され、議論を呼んでいます。 ニューヨークでiPhoneを売ると罰金30万円！？ ニューヨーク州議会に提出された法案は、暗号化通信を解読できないと知りながらスマートフォンを2016年1月1日以降に州内で販売またはリースした場合、販売またはリースした者に端末1台につき2,500ドル（約30万円）の罰金を科す、というものです。 AppleやGoogleなどのメーカーではなく、販売や貸出し業者が取り締まりの対象とされている理由は、ニューヨーク州政府の管轄権内にあるのが販売・貸出し業者だからとみられます。 法案では、連邦政府に対してもアメリカ国内で販売、リースされるすべてのスマートフォンは、システムの開発者によって暗号化された情報の内容にアクセス可能とすべき、と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
