Apple、従業員による社内アンケート調査を阻止〜データ収集は許されない？ - iPhone Mania
Apple従業員が実施した賃金平等（Pay Equity）に関する社内アンケート調査が、Appleの人事部によって差止めされていた事実が明らかになりました。Appleは少なくとも3つのアンケート調査を阻止したと報じられています。 様々な理由をつけてアンケート調査を差止め 米メディアThe Vergeによれば、差し押さえられた１つ目のアンケート調査は、人種、民族、性別、障がいと給与との関係性を探る内容のものであるとのことです。Appleの人事部は、個人を特定できる情報（PII）が含まれているとして、アンケート調査を差止めた模様です。 別の従業員グループは、性別に関する質問を含むアンケート調査を行っていたとして、差止めを受けていたことがわかっています。グループは問題とされた質問を取り除いた状態で再びアンケート調査を配布しましたが、今度は企業アカウント上でホストしていることを理由に取り下げとなっ
クルーズ船厚労省職員ら２人感染｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で業務にあたっていた厚生労働省と内閣官房の職員あわせて２人の感染が、新たに確認されました。 感染が確認されたのはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたっていた、厚生労働省の４０代の男性職員と内閣官房の３０代の男性職員のあわせて２人です。 このうち厚生労働省の４０代の男性職員は、今月１２日から船内で業務を行い、１８日発熱などの症状が出てウイルス検査を行った結果、２０日、感染が確認されました。 東京都内の医療機関に搬送されましたが、その際には発熱などはありませんでした。 ３日前に感染が明らかになった厚生労働省の職員とは別のチームで、業務にあたっていたということです。 また内閣官房の３０代の男性職員は、今月１１日から船内で業務にあたっていて、１８日せきなどの症状が出たあと３７度台の発熱があったためウイルス検査を行った結果、２０日
「内部通報者を絶対つぶす」郵便局長らパワハラ被害訴え：朝日新聞デジタル
郵便局の内規違反を内部通報したことで、郵便局長らの団体の役員3人からパワハラを受けたとして、団体に属する7人の局長が慰謝料3千万円を求めて提訴した。福岡地裁（松葉佐隆之裁判長）で14日に第1回口頭弁論があり、役員側は請求棄却を求めた。 訴状によると、原告と被告は福岡県直方市などの郵便局の組織「福岡県筑前東部地区連絡会」に所属する局長。3人の被告は連絡会の統括局長と副統括局長を務めていた。 2015年6月、直方市内に郵便局ができ、統括局長の息子が局長に就任。だが18年、原告に複数の社員から「（息子が）内規に反し、必要な現金確認の検査を怠っている」と報告があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。 これに対し、統括局長は19年、会議の場で「地区会の局長の中に、内部通報したものがいる。やったやつは必ず見つけてやる」と発言。勤務先に原告の1人を呼び出して「絶対（通報した局長を）つぶす」など
ボランティアは早朝活動でも夜中に移動 東京五輪・パラ組織委 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。
これ「働かせたい言葉」？ 阪急炎上「はたらく言葉たち」批判殺到の理由を考える
阪急電鉄の広告ジャック企画「ハタコトレイン」が炎上し、中止になった問題で、ネットの批判は企画のもとになった「はたらく言葉たち」にも向けられています。 中止になった「ハタコトレイン」（ニュースリリースより） 中止に追い込まれた「ハタコトレイン」は、企業ブランディングを手掛ける「パラドックス」（東京都港区）と阪急電鉄がコラボした企画。パラドックスがまとめた書籍『はたらく言葉たち』から選んだ言葉を車内広告として掲出する──というものでした。ニュースリリースでは「平成の時代に紡がれた働く人々の熱い言葉たちを、新しいワークスタイル（仕事＝志事）を再発見するきっかけとして令和の新時代に提供いたします」と意気込んでいました。 その1つとして列車内に掲げられたのが「毎月50万円もらって生きがいのない生活、30万円だけど仕事が楽しい生活、どっちがいいか（研究機関 研究者／80代」という言葉。これがTwitt
英国「アマゾン」で働いてわかった、人間否定の懲罰ポイント - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
英国「アマゾン」で働いてわかった、人間否定の懲罰ポイント ライフ・マネー 投稿日：2019.04.07 11:00FLASH編集部 アマゾンの広大な倉庫は、町を流れる運河と発電所のあいだの空き地に建設されていた。道のさきには、死んだ畜牛を売り買いする会社があった。 私たちが働く建物は大規模な靴箱の形で、外壁は水泳プールのような淡い青色に塗られている。煙を吐き出す煙突と水浸しの手つかずの野原が広がる工業地域には、どう見ても似つかわしくない建物だった。 【関連記事：アマゾンもグーグルも…なぜスマートスピーカーの…】 倉庫は4つのフロアに分かれ、従業員も同じように4つの大きなグループに分かれて働いていた。運ばれてきた商品を受け取って確認し、開封するグループ。商品を棚に補充するグループ。注文された商品をピックアップするグループ。そして、商品を箱に詰めて発送するグループ。 私が担当したピッカーのおも
勤務医、残業上限を年960時間（共同通信） - Yahoo!ニュース
医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。地域医療提供体制の維持や技能向上を理由に、より長い上限が必要として、特定の医療機関の医師は当面、上限が年千時間を超える見通し。 いずれも休日労働を含めた時間。年960時間は1カ月に換算すると80時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。
医師の時間外勤務 医師不足地域は月平均160時間まで容認へ | NHKニュース
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
残業５倍…過労自殺の再発防げず 三菱電機：朝日新聞デジタル
大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。 車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はい
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
「最高品質を追求していくため」三井住友海上が残業上限時間を年間で190時間増やし540時間に | Buzzap！
従業員の命や健康よりも企業利益を優先する姿勢を明確に打ち出した形です。詳細は以下から。 損保大手の三井住友海上火災保険が今年の4月から年間の残業時間の上限をこれまでの350時間から540時間まで、190時間も引き上げたことが発覚しました。 同社労働組合の資料によると、上限引き上げの対象は管理職を除いた課長代理以下の社員で、1ヶ月の上限時間はこれまで同様60時間に据え置いたとされています。 つまり、これまで上限ギリギリの残業が可能だったのが6ヶ月弱だったものが、9ヶ月に増えたということを意味しています。 この資料によると、会社側が上限引き上げの理由として述べたのは「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」というもの。 これに加え、現在国会で審議中の働き方改革関連法案で、過労死や過労自殺の問題を鑑みて残業時間の上限規制が論じられている
高プロ、提出前聴取は1人 厚労省が実施時期開示 ｜ 共同通信
働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
杉田水脈・長尾敬・伊佐進一 ー 過労死遺族を馬鹿にし続ける、高プロ法案と議員たち - 読む国会
5月24日の厚生労働委員会。 この日の委員会は、寺西代表を初めとした過労死ご遺族会の皆様が、安倍総理に自らの声を伝えようと傍聴に訪れていた。 その声を、実際に柚木道義議員が紹介され、安倍総理に対して、過労死遺族と面会するように迫ったが、総理は「厚労大臣が会う」と相手にしなかった。 もしお使いいただけるなら。 pic.twitter.com/4ZRmZcrCex — 川口 宏 (@Knulp55) May 24, 2018 過労死ご遺族が、高度プロフェッショナル制度に強く反対し、削除を求めていることは既報のとおりだ。 #高プロ を可決させてはいけない！ 残業代の支払い義務をなくし際限なく働かされる危険がある。深夜・休日労働の割増賃金や労働者を守る規制から外れる。 労基法違反の是正勧告をも企業は抜け道を作り過労死がおきている。労基署は過労死を抑制する砦にはならない #高橋まつり https:/
高プロ、省令で歯止め 加藤厚労相：朝日新聞デジタル
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働かせるが定住はダメ…政府が「技能実習の延長版」創設へと動く狙い（望月 優大） @gendai_biz
人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。 しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。 日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。 外国人労働の本格拡大にカジを切る 政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。 外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。 "政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
渡辺氏、過労死遺族に「週休7日が幸せか」 - 共同通信 ｜ This Kiji
自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。
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働き方改革関連法案、衆院を通過 参院で審議へ：朝日新聞デジタル
