原子力委員会「原発は低コスト利用推進」 | NHKニュース
国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に
国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く（週刊現代） @gendai_biz
国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く 税金をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業 息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる―さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。 「ムラの5人衆」が集結 「（もんじゅは）まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えたら続けるべきだと思いますよ。批判はありますけど、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」 自宅前での本誌記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機構理事長。高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政府の「高速炉開発会議」メンバーで、三菱重工副社長まで務めた人物である。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。 実用化のめどが立たない「もんじゅ」のよう
もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、１０年で基本設計：朝日新聞デジタル
政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。 文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。 骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。 高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は、原型炉もんじゅの後継となる実証炉開発を「最重要」と強調。そ
もんじゅの検証ないまま後継炉を開発へ 2018年めどに工程表
もんじゅ後継炉、開発推進へ 政府、１０年で基本設計 政府は３０日、廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる「高速実証炉」の開発方針を示した。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後１０年程度で基本的設計を固める。国費１兆円超を費やしたもんじゅの検証がないまま、開発が進められる。 文部科学省と経済産業省が同日、開発方針の骨子案を、政府の「高速炉開発会議」（議長・世耕弘成経産相）に示した。政府は年内にも、こうした基本方針を原子力関係閣僚会議で決め、２０１８年をめどに開発に向けた具体的な工程表をつくる。 骨子案では、原発から出る使用済み核燃料を再処理して利用するという「核燃料サイクル」を推進する方針を再確認。「世界最高レベルの高速炉の開発、実用化」を国家目標に掲げた。 高速炉開発は実験炉、原型炉、実証炉と進み、商用炉で実用化となる。骨子案は
東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東
「原発４０年」原則、骨抜き ６０年運転も現実味 高浜：朝日新聞デジタル
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 「４０年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
【阿比留瑠比の極言御免】吉田所長死去で菅元首相、ネット上大暴走＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。 「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」 平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。 ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。 「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」 また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。 「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と
朝日新聞デジタル：東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 - 社会
【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１
朝日新聞デジタル：「もんじゅ、１３年度中に運転再開」 原子力機構が方針 - 経済
高速増殖原型炉「もんじゅ」の今後の研究計画を策定する文部科学省の作業部会が８日開かれ、もんじゅを運用する日本原子力研究開発機構は、２０１３年度中にもんじゅの運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。 原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。再開に向けて機能を確認し、さらに約４カ月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できる見通し。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験を２〜３年かけて行い、その後本格運転に入るという。 ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。原子力機構は「規制委員会の対応などの状況により時期の変更はある」と説明している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈マイタウ
原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約
【祝】東電 約1000万円の役員報酬 復活へ
■編集元：ニュース速報板より「【祝】東電 約1000万円の役員報酬 復活へ」 1 クロアシネコ(WiMAX) :2012/09/08(土) 01:08:14.13 ID:OeABLrcy0● ?PLT(13001) ポイント特典 東京電力は７日、社外取締役３人で構成する「報酬委員会」を開き、今年６月から１年間の役員報酬を決めた。 福島第１原発事故後、代表取締役（会長、社長、副社長の計７人）を無報酬としてきたが、今回は社長、副社長計４人の報酬を復活させた模様だ。 役員１人当たりの報酬額は１０４７万円と、役員報酬の大幅カットを行った１１年度から約２割増えた。 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/tokyo_electric_power/?1347026398 クロアシネコ(WiMAX) :2012/09/08(土) 01:08:22.00
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
原子炉で動く日本のロボットがなぜ試作品止まりだったか
東海村臨界事故をうけて開発予算がついたのはその通り。ところが試作品ができたところで予算が止まってしまった。「必要な技術は獲得できた」みたいな話だったらしい。 いや、試作品で止めずにちゃんとモノにしておかないといざというとき困るだろう。人が入れなくなるような過酷事故が起きたらどうするんだ。 はい皆さん、理由がわかりますね。 そう、「そんな過酷事故は起きてはならないし起こさない、起きない事象への対策は不要」という論法が使われたそうだ。 これは電力会社や政府だけが責められるべきではない。市民からも「無人ロボットを作るということは、それが必要な事故が起きると思っているんだろう」とつつかれてしまう。予算を止めたのはそう言われるのがいやだった面もあるんだと。 「そんなことは起きてはいけない」というのは正しい。しかし「だから対策もしない」って不思議だよね。対策をしなければそれが起きないかのように考えてし
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
東電 経営者の責任を曖昧なまま、税金から1兆円の支援を要求 どれだけ国民を愚弄するのか : 座間宮ガレイの世界
東電が政府に1兆円の資金援助を申請しました。 本来ならば3月末までに策定しなければいけない「総合特別事業計画」を提出しないままに、です。 つまり、西沢氏の進退を含めた経営側の責任などを決めないまま、金（税金）だけをくれと要求していることになります。 ▼東京電力：公的資金１兆円の資本注入、午後申請 賠償費追加支援も － 毎日ｊｐ(毎日新聞) 『東京電力は２９日朝に開いた取締役会で、公的資金による１兆円の資本注入と、福島第１原発事故の賠償金として約８５００億円の追加支援の申請を決めた。同日中に政府の原子力損害賠償支援機構に申請する。』 税金からの１兆円銀行等からの約８５００億円を申請するということを正式に決めたということですね。 ３月末に提出する「総合特別事業計画」はどうなったんだろうか。それが決まってからでなければ、「企業体質はこれから変えていくから、とりあえず金くれ」ということになりますよ
"リストラしないしボーナスは出す"の東電、「値上げ拒否なら電気止める。嫌なら他で買え」…５月には数十万の企業が停電に？ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
"リストラしないしボーナスは出す"の東電、「値上げ拒否なら電気止める。嫌なら他で買え」…５月には数十万の企業が停電に？ 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/03/28(水) 17:58:22.14 東京電力は27日に企業向けの料金値上げについて会見し、「新しい料金に賛同いただけないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と、言葉は丁寧ながら、脅しをかけた。料金値上げは契約更新までは拒否できるが、値上げ通知に明記せず、「連絡がなければ了解」と見なして4月1日からの実施をもくろんでいた。東電はこの「だましうち」を認めたが、「契約切れから50日経ったら電気を止める。4月1日からだと最短で5月22日になります」と開き直った。 東電によると、これまでに値上げに同意したのは、約23万7000件の契約者のうち約3万件 （13%）にとど
【鬼畜】「ひどい」「何様だ」 東電、値上げ請求拒否後に再契約した大口顧客に4月の値上げよりさらに高く料金設定 : 暇人＼(^o^)／速報
【鬼畜】「ひどい」「何様だ」 東電、値上げ請求拒否後に再契約した大口顧客に4月の値上げよりさらに高く料金設定 Tweet 1：西独逸φ ★：2012/03/28(水) 20:04:32.09 ID:???0 東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。 街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。 東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが 難しい」と語った。 東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。 中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)そうですね。2〜3カ月続けば、その時点で、会社自体は 存続はない。(値上げをのめば、いくらくらい影響が?)毎月100万円強の減収に
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