【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。
おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねず、片山氏はその後、発言を撤回した。 【特集】失言の迷宮~「社会のクズ」「カナダのデブ」~ 片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定(TPP)承認案や24日投開票の衆院2補選、来年4月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。 この後、片山氏はコメントを発表し、「政局的な節目に重なってしまった、という趣旨で発言した。言葉の使い方が不適切だった」として陳謝した。(2016/04/19-18:57)
1 名前: アメリカンワイヤーヘア(京都府) 投稿日:2012/09/10(月) 00:39:37.22 ID:U5oDv2Nf0 ?PLT(12000) ポイント特典 (3)人口減少「高校で子供産んだ人にお金とか」(15:00〜16:00) 2012.9.9 19:32 《人口問題を古くから研究してきたという堺屋太一氏は人口増への秘策を披露した》 堺屋氏「(出生率が高い国の理由は)子育てを市場化したから。ベビーシッターがいつでも来てくれる。 それと若年出産率が高いからだ。だから若年出産率が高くなるような施策をとればいい。例えば高校で子供を産んだ人に校長がお金を配るとか。そういうことを家庭の問題などと合わせて議論してもらいたい」 《続いて社会保障が専門の鈴木亘学習院大教授は、内部留保が膨らむ閉鎖的な社会福祉法人の改革案を質問。 府市特別顧問の上山信一氏は規制緩和と道州制の関係についてコメン
東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」(仮称)を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年1月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。6月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。
今朝から、わがツイッターのタイムラインがこの条例案なるものへのすごい批判の嵐でいっぱいになっている。大阪維新の会自体についてはあまり知見がなく、政治的な評価などの意見は私は全くもっていないが、この条例案祭りが、ツイッター以外の場所にあまり出ていないようなので、少々ツイッターを深読みしてみた。 条例案は下記参照。あまり長くないので、ご興味のある方はまずは見てほしい。「これって虚構新聞でしょ」というツイートが的を射ている。本気でこんなことを公の場で言う人がいるのかと驚いた。ツッコミどころが多すぎる。 大阪市・家庭教育支援条例 (案) ――― 全条文 (前文、1〜23条) 特に私の周囲で批判が多いのが、第4章第15条。 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防
橋下徹大阪市長の友人で民間人校長として採用された大阪府立和泉高(岸和田市)の中原徹校長が、卒業式の国歌斉唱の際、教職員の起立とともに、口元の動きをチェックし、1人を「不斉唱者」として府教委に報告していたことが13日、分かった。府教委は不斉唱の教員を処分すべきかどうか検討している。 府教委などによると、同校の2日の卒業式では約60人の教職員は全員起立。中原校長は、教頭らと口の動きをチェックし、口が動いていなかったと判断した3人の教員を校長室に呼んで確認。1人が歌っていなかったことを認めたという。 中原校長は、橋下市長へのメールで、「式の雰囲気を壊さないためには、遠くから見て歌っていない教員を校長が呼び出し、事情聴取することしか実際上はできない」と指摘していた。 中原校長は弁護士で、橋下市長の学生時代からの友人。橋下市長が府知事だった平成22年4月に和泉高の校長に就任した。任期は3年。(次ペー
大阪府立学校の卒業式で、府教育長らの職務命令に反して君が代を起立斉唱せず戒告処分を受けた17人の教員について、大阪維新の会の中野隆司府議は12日の府議会で、定年退職前の教員らが多かったことに触れて「そろばんはじいて退職金に影響ないんかという程度の信念」「本当に信念ある人間なら自決するぐらいの覚悟があるでしょ」などと発言した。 中野府議はキャリア約20年の元公立中学校教諭。戒告処分が退職金に影響せず、60歳以上が約半数(8人)だった点を指摘し、「ダライ・ラマさんがおられるチベットで中国が侵攻したときに何人の僧侶が自決したか」「年齢構成をみると、いかに信念のない人間の集まりであるかということがよくわかります」と主張。「(不起立は)即座に解雇というぐらいの強い態度を示すべきだ。議論を会派に持ち帰り、検討を加えたい」と述べた。 一方、松井一郎知事が入学式でも不起立だった教員は現場を外して指導研
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く