安倍内閣は森友決裁文書を即刻国会に提出すべきである（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな
木村草太の憲法の新手（54）教育勅語「国体」重視の教えは違憲 | タイムス×クロス 木村草太の憲法の新手 | 沖縄タイムス＋プラス
１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」 http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは @SotaKimura ３月３１日、政府は、憲法・教育基本法などに反しない範囲で、教育勅語を「教材として用いることまでは否定されることではないと考えている」との答弁書を出した。教育勅語を完全に排除すべきではないとの趣旨の閣僚・政府高官の意見表明も相次ぎ、懸念が広まっている。 教育勅語
たつみコータロー 元参議院議員（無所属） on Twitter: "退園者からの聞き取り。塚本幼稚園ではお漏らしした子どもの下着をそのままカバンに入れて持ち帰らせる、保護者に「子どもの目つきが悪い」と罵倒する、廊下に立たせて授業を受けさせない（これ体罰）、ヘイトな言動等々があった。こんな法人の学校設置を認可してええのか、という事だ。 ＃森友学園"
退園者からの聞き取り。塚本幼稚園ではお漏らしした子どもの下着をそのままカバンに入れて持ち帰らせる、保護者に「子どもの目つきが悪い」と罵倒する、廊下に立たせて授業を受けさせない（これ体罰）、ヘイトな言動等々があった。こんな法人の学校設置を認可してええのか、という事だ。 ＃森友学園
グーグル、入国禁止に対抗し400万ドルの基金を創設へ
GoogleがDonald Trump米大統領による入国禁止令への対抗措置として、200万ドルの危機対応基金を創設するという。これに同社従業員からの最大200万ドルを合わせて、合計400万ドルの寄付金が4つの団体に提供される可能性がある。 Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏は米国時間1月29日、この基金の詳細に関するメモを全従業員に送付したとUSA Todayが報じた。Googleの広報担当者は翌30日午前、この報道を事実だと認めている。 基金の創設に先立って、Pichai氏はTrump大統領が1月27日に発行した入国制限の大統領令を批判していた。この大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の国民を対象に、米国への入国を一時的に禁止するもので、テロ行為を未然に抑止することを名目としている。しかし、関係する連邦機関が大統領令の解釈に取り組んでいる間に
プルタブ集めを巡る物語が絶望的なまでに『駄目な日本人のお話』で震え上がる - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 お家で妻と、のんびり晩御飯を食べながらテレビをつけてみると、中々興味深い番組がありました。 (引用元:所さん！大変ですよ - NHK) そういやありましたよね、アルミ缶のプルタブを集めてリサイクルする運動。確か、車椅子かなんかに交換出来るって聞いたことがあったような。一生懸命集めている人もいたような気がします。でもこれ、 リサイクル業者からしたら迷惑以外の何者でもないらしいんです。 それでも減らないのは何故！？というのが今回のお題だそうです。中々面白そうでしょう？ プルタブ集めの目的とは？ そもそも何で、あんなちっこいものを集めるようになったのか。その背景をたどると1980年台まで遡ります。 当時、自動販売機とともにアルミ缶飲料が急速に普及しはじめました。当時のアルミ缶のプルタブって、今のように本体にひっついているものではなく、簡単に外れるものだったそうです
安倍１強、消える異論 総裁任期延長、会合３回だけ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が首相在職１０年に迫る超長期政権への挑戦権を手に入れることになった。自民党が総裁任期延長の議論を始めて、わずか１カ月弱。目立った異論も出ないまま、「安倍１強」の党内模様を映し出すスピード決着。「ポスト安倍」候補たちは、首相の座への戦略変更を迫られる。 １９日の党・政治制度改革実行本部の役員会そのものが、今回の「短期決戦」を象徴していた。本部長の高村正彦副総裁が幹部以外のメンバーに「最終の意見を述べてほしい」と求めてから３０分足らず。高村氏への一任を取り付け、９月２０日の初会合からわずか３度で任期延長は決まった。 それまでの議論の運び方が周到だった。 二階俊博幹事長は就任直後から「１年交代で総理が代わった時代がある。ゆとりがあってもいい」と踏み込み、延長に向けた党内の世論作りを始めた。本部長に高村氏、本部長代理に茂木敏充政調会長と、いずれも首相に近い党幹部も据えた。役員会には、石
「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！ 「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ 「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」 朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。 だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。 誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。 まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ
集団的自衛権行使容認、閣議決定へ 公明、受け入れ決定：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権について、１日に臨時閣議を開き、憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をする。公明党が３０日、閣議決定に賛成するかどうかを、山口那津男代表ら執行部に一任。執行部が同日、受け入れることを決めた。「専守防衛」という日本の安全保障政策が転換点を迎えた。 歴代内閣は長年にわたり、憲法９条の解釈で、日本が集団的自衛権を行使することを禁じてきた。安倍内閣がこの解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにすれば、戦後一貫して、海外で武力行使をしてこなかった自衛隊のあり方を大きく変えることになる。 自民、公明両党は１日朝に与党協議を開き、閣議決定案について合意する。その後、両党の党内の手続きなどを経て、臨時閣議を開いて閣議決定。同日中に首相が記者会見し、憲法解釈を変更した理由などを説明する予定だ。 公明党が３０日に開いた会合では「国民の理解が進んでいない」
改憲手続き法改定案/最低投票率の定めなし/不当に運動制限 有料広告野放し
９条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法（国民投票法）改定案が参院憲法審査会で、可決されました。しかし、衆院につづき参院審査会審議でも、現行法の根本的欠陥をそのままに、とにかく憲法改定の国民投票ができるようにするという改定案の問題点が浮き彫りになりました。 改憲手続き法には、一定の投票率を超えなければ投票を無効とする最低投票率の定めがありません。少数の有権者の賛成で改憲案が承認されかねず、最高法規としての憲法の信頼性が揺らぐ危険があります。 日本共産党の仁比聡平議員はこの根本欠陥を指摘し、手続き法では最低投票率について「検討」を求める「付帯決議」までつけられていると追及しました。しかし、発議者の船田元議員（自民党）は「この議論はテーマにならなかった」と開き直りました。 根本欠陥を放置したまま、とにかく改定案を押し切るやり方には何の道理もありません。参考人審議では、日本共産党の吉良よし子議員の
「天皇陛下は安倍政権を批判するな」安倍首相のブレーンである八木秀次麗澤大学教授が天皇陛下を批判！｜情報速報ドットコム
安倍首相のブレーンである麗澤大学教授の八木秀次氏が天皇陛下の護憲発言について、「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」というような批判の発言をしていることが判明しました。これは2014年04月01日に発売された「正論5月号」での発言で、八木氏は天皇陛下が護憲を強調していることは安倍政権への批判であり、このような発言を控えるように述べています。 しかしながら、天皇陛下は今まで一度も具体的に安倍政権の名前をあげて批判をしたことはなく、これは八木氏の被害妄想に近いと言えるでしょう。この発言には保守系の方々からも強い批判の声が出ており、漫画「ゴーマニズム宣言」で有名な小林よしのり氏も「根も葉もない言い掛かりだ」と自身のブログ上に書いています。 八木氏は安倍首相のブレーンなので、これを安倍首相側が言わせるように仕向けた可能性があるかも
安倍首相、解釈変更「１強」で突き進む - 政治ニュース : nikkansports.com
安倍晋三首相は１５日、総理官邸で会見し、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使について、限定容認を目指す考えを表明した。海外での武力行使につながりかねず、戦後の平和国家の歩みを大きく変える考えだ。志半ばで退陣した第１次政権以降、８年越しの「悲願」に着手したが、与党内でも反対は強い。それでも首相は、日米安保改定で批判された祖父岸信介元首相に自身を重ね、「安倍１強」の政治状況で、突き進もうとしている。 首相は、安保法制懇から「現行の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべき」とした報告書の提出を受け、会見。パネルを２つ用意した。（１）日本人を乗せた米国船が日本近海で攻撃されても自衛隊は守れない（２）医療活動中の日本人が海外で襲われても、現地でＰＫＯ活動の自衛隊は救えないとの内容だった。 「皆さんのお子さんやお孫さんが、こんな立場になるかもしれない。国民１人１人にかかわる現実的問題だ
大阪府泉佐野市：「なぜゲンだけなのか」 回収協力の校長「悔やんでる」：朝日新聞デジタル
大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。 「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」 市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。 校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは
失言とは愚行の予告編である：日経ビジネスオンライン
ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で
「はだしのゲン」を有害図書に 新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部が陳情 - MSN産経ニュース
広島への原爆投下を取り上げた漫画「はだしのゲン」について、「新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部」が、県条例で定める有害図書への指定や、子供の発達段階に応じた閲覧への配慮を求める陳情を県議会に提出したことが２７日、分かった。 陳情によると、「はだしのゲン」には国歌の否定や天皇陛下に対する侮辱のほか、残虐なシーンが描かれており、県青少年保護育成条例に抵触すると指摘。有害図書に指定した上で、小中学校の図書室など公教育現場で閲覧する場合には、児童や生徒の発達段階に応じて配慮をするように求めている。 陳情は県議会の県民企業常任委員会と文教常任委員会に付議され、いずれも３月１８日で取り扱いを審査する予定。委員会で了承されれば、関係する機関は陳情内容に留意して閲覧への配慮を検討することになる。
ＮＨＫ理事１０人が辞表提出認める - 47NEWS（よんななニュース）
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台湾の旗でiPhoneがクラッシュ──中国政府に譲歩したアップルが生んだバグ
保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も - 共同通信 47NEWS
歴史から教訓を汲み上げるなら、「ヤバいやつがヤバいことを始めたら、観測気球の時点で容赦なく反対しておけ」ということである。
米国：国務長官が，AppleとGoogleに対し，暗号化された電子メール等を解読できるように捜査当局用のバックドアをつくるよう要求？ - Cyberlaw
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