偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件：参議院
（外交防衛委員会） 偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件（閣条第九号）（先議）要旨 知的財産権に関する執行に係る国際約束としては、一九九五年（平成七年）に世界貿易機関の設立に際して知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）が発効したが、その後、知的財産権の侵害手法の高度化、デジタル技術の発展等により、偽造品等による知的財産権の侵害が増大したこと等を背景に、模倣品及び海賊版対策のために知的財産権に関する執行のためのより効果的な法的枠組みを策定するため交渉が行われた結果、二〇一一年（平成二十三年）四月十五日にこの協定が採択された。 この協定は、知的財産権を侵害する物品の拡散を防止するため、知的財産権に関する効果的な執行の枠組み等について定めるものであり、前文及び本文四十五箇条から成り、主な内容は次のとおりである。 一、締約国は、自国の法令に
ACTA: 条文公開後も引き続き警戒しなければならない理由 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Michael Geist Blogの「ACTA: Why You Should Still Care」という記事を翻訳したものである。 原典：Michael Geist Blog 原題：ACTA: Why You Should Still Care 著者：Michael Geist 日付：May 03, 2010 ライセンス：CC BY このエントリは、本日GigaOmにゲストコラムとして寄稿されたものである。 「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」と呼ばれる国際条約の第8回会合がニュージーランドで開かれ、その条約案について議論が交わされた
特許庁、賄賂合戦で逮捕者まで出した新情報システムの開発を中断:５５億円が水の泡に。 受注者は韓国と提携した東芝 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 ：本多工務店φ ★：2012/01/25(水) 01:32:25.03 ID:??? 特許庁、情報システムの開発を中断：55億円が水の泡に 特許庁は24日、2006年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。 これまでに55億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。 枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。 開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。 特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 新システムの開発期間は06年12月から14年1月。 設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 開発の遅れは、主に設計の不備が原因。 特許庁は検証委員会
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権（長谷川 幸洋） @gendai_biz
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。 ところが、留保はまったく必要なかった。 その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。 これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これ
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ACTA可決4分で終了 50年ぶりの暴挙
日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 
