「記録残さずに廃棄はいかんだろう」に内閣府課長「いかんです」 桜を見る会野党ヒアリング | 毎日新聞安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで質問に答える内閣府などの担当者たち＝国会内で2020年1月9日午前11時42分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、野党の合同追及本部は9日、政府側にヒアリングを行った。内閣府が2013～17年に招待者名簿を廃棄した際、政府のガイドラインに従わず、廃棄記録を残さなかった点や、招待者の決裁について質問が集中した。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、吉井理記/統合デジタル取材センター】
統計不正、小川淳也氏の質疑で見えてきた筋書
2月4日、今日から衆院予算委員会、統計不正問題についての本格的な追及が始まる・・・はずだった。 意外なことに、それは出だしからつまづいた。 今回の問題は、すでに15年近くにもわたって続けられていたことが明らかになっているので、厚... さらに動画を見ていくと、立憲民主党3人目の小川淳也氏の質疑が、想定外にシャープだったので、紹介したい。 ３％の符合 小川淳也氏「安倍総理、去年（2018年）の6月に3.3%という驚異的な数字の伸びがありました。21年ぶりと大きく報じられたわけであります。当時安倍総理は、初めて、民間に対して具体的な数字を挙げて賃上げ要請をしています。その数字が３％でありました。」 これは興味深い。 なるほど、調べてみると、「2018年1月5日の経済3団体が集う新年祝賀パーティのあいさつ」という場で、「今年の賃上げ３％をお願いしたい」と自ら呼びかけている。 安倍首相が言ったこと
クローズアップ２０１８：裁量労働制データ 「捏造」野党は追及 厚労省「意図的でない」 | 毎日新聞
「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は１９日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造（ねつぞう）したのでは」と、追及の手を緩めない。 １９日にあった裁量労働制のデータを巡る野党の会合。議員からは「不適切どころか、全く違うデータを出している」などと政府への批判が相次いだ。出席した厚労省の担当者は「おわび」を繰り返した。野党側が疑念を抱いているのは、問題のデータは裁量労働制の対象拡大を実現するため、政府が作ったのではないかという点だ。立憲民主党の長妻昭代表代行は「官邸主導で指示が下りてきて、今回の事件が起きたのではないか。撤回して…
佐川国税庁長官更迭を改めて拒否 財務相「極めて有能」 - 共同通信 ｜ This Kiji
麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。
政府、重要文書「原則1年」保存 森友、加計批判で新指針案 - 共同通信
森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。
“森友”面会記録 財務省「復元できない」｜日テレNEWS NNN
国会では１２日、大阪の学校法人森友学園の問題を巡り共産党の宮本岳志議員は財務省の担当者との面会記録について、電子データが残っているのではないかと追及した。宮本議員の追及に対して、財務省側は「一定期間が過ぎれば、専門家でもデータの復元はできない」と強調した。 共産党・宮本岳志議員「職員が削除したデータを別のフォルダーで１４日間保存し、期限がきたら手作業もしくは自動的に削除されるという事ですか」 財務省・佐川理財局長「電子データの削除後、一定期間につきましては、財務省のシステム運用を行う事業者の常駐の専門家が作業すれば、復元することが可能であるという事でございまして」「この期間を経過すると、そうした専門家におきましてもデータの復元ができないという風に聞いてございます」 また宮本議員は、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」「詳しい部局や専門の業者に依頼して調べないのか」とただした
森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー
安倍内閣総理大臣夫人付ＦＡＸ「個人で保有」：行政文書の定義逃れには無理がある(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
【森友疑惑】佐川理財局長の答弁が異常「確認することを控えさせていただきたい」を連発！
以下ネットの反応。 #報ステ 森友学園の国有地取得問題 あす 籠池氏の証人喚問 佐川理財局長 「個別の会議につきましては、改めて私どもから個別に確認をすることを控えさせていただきたい」（×3回） 何を聞いても、同じ言葉で返すのは、もうほとんどロボットだよね。 pic.twitter.com/Sy3VrApNLh — 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年3月22日 理財局長はどの委員会でもこの答弁の繰り返しで、当時の担当者には絶対に確認しないという驚くほど頑なな態度を取り続けてる。 pic.twitter.com/CbOkCN5h5c — ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年3月22日 「控えさせていただきたい」の連発で済んだら国会も警察も不用だ。官僚は公僕で国民に奉仕するのが仕事だ。政権の飼い犬ではない。勘違いするな。 森友学園問題、財務省理
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
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「官邸のご意向」から進化、国会答弁中の官僚に「PMの指示」（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース