【速報】和歌山県町村会が二階氏の三男に出馬要請、引き受ける意向 次期衆院選の新・和歌山2区候補に｜YTV NEWS NNN
和歌山県町村会は23日、次期衆院選の新・和歌山2区の候補者について、不出馬を表明した自民党元幹事長の二階俊博氏の三男・伸康氏に出馬要請することを決めました。 三男・伸康氏は二階氏の公設秘書を務めていて、年齢が若く、和歌山県で暮らしてきたことから、23日に和歌山県町村会の臨時理事会で全会一致で決まったということです。24日に印南町役場で推薦状を渡すとしています。 和歌山県町村会長を務める、岡本章・九度山町長は23日の会見で「彼は和歌山県のことでお願いをすると和歌山県のために動いてくれる。推薦したら和歌山のためになると感じた。世襲が気になると思うが、そういう話ではない。出馬要請した理由は世襲批判を和らげる方法の一つだと思った」と話しました。 伸康氏本人とも話し、伸康氏は引き受ける意向を示しているということです。 ■裏金問題で不出馬を表明 世耕氏の鞍替え出馬は?新2区の動向に注目 衆院和歌山3区
【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
漫画家・芦原妃名子さんが死亡 「セクシー田中さん」など連載｜日テレNEWS NNN
マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」などで知られる漫画家の芦原妃名子さんが28日から行方不明になり、29日、栃木県内で死亡しているのが見つかりました。自殺とみられています。 捜査関係者によりますと28日午後、漫画家の芦原妃名子さん、本名・松本律子さんの関係者から行方不明者届が出され、警視庁が行方を捜していましたが、29日、栃木県内で芦原さんが死亡しているのが見つかったということです。遺書のようなものも見つかっていて、現場の状況などから自殺とみられています。 芦原さんの作品はたびたびテレビドラマ化され、現在、マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」は去年10月から日本テレビ系列でドラマ化されていました。 先週26日（金）には、芦原さんは自身のSNSでドラマの9話・10話の脚本を自ら担当した経緯を明かしていましたが、28日になって経緯のコメントを削除し、「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめ
【独自】自民党・安倍派、池田佳隆衆議院議員をきょうにも逮捕へ 派閥のパーティー券めぐる政治資金規正法事件 東京地検特捜部｜日テレNEWS NNN
自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派の池田佳隆衆議院議員について、7日にも逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、安倍派の池田佳隆衆議院議員は、パーティー券収入から、直近5年間で総額4000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったとみられています。 特捜部はこれまで、池田議員の議員会館の事務所など関係先への家宅捜索や本人への任意の事情聴取を行っていましたが、その後の関係者への取材で、特捜部が池田議員を、7日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 特捜部は高額なキックバックを受けながら、収支報告書に記載しなかったことに池田議員がどう関与したかなど経緯を詳しく調べるものとみられます。
【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか 自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で｜日テレNEWS NNN
【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか 自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら
プーチン大統領、ウクライナ侵攻について「我々が始めたのではない」 専門家会議で演説｜日テレNEWS NNN
ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれた専門家の会議で演説し、ウクライナ侵攻について「我々が始めたのではない」とこれまでの主張を繰り返しました。 プーチン大統領 「ウクライナでいわゆる戦争を始めたのは我々ではないと何度も 言ってきた。それどころか終わらせようとしている。2014年にウクライナでクーデターを起こしたのは我々ではない」 プーチン大統領は戦いを始めたのはロシアではなくウクライナ国内の戦いを止めるために軍事作戦を開始したのだというこれまでの主張を繰り返しました。 また、プーチン大統領は、核搭載可能な大陸間弾道ミサイル「サルマト」の開発をほぼ完了し、原子力巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験にも成功したと述べて、ロシアが攻撃された場合、「誰にとっても生き残るチャンスはない」などと西側諸国をけん制しました。 また、日本との関係について問われたプーチン大統領は、「制裁を課したの
ジャニー氏性加害“誰も止められなかった”構造とは 「マスメディアの沈黙」指摘重く受け止め 日本テレビもコメント｜日テレNEWS NNN
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ
猿之助さん「死んで生まれ変わろうと家族で話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」
18日、東京・目黒区で、歌舞伎俳優の市川猿之助さんが意識がもうろうとした状態で見つかり、両親は死亡しましたが、猿之助さんが「死んで生まれ変わろうと家族で話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の話をしていたことが分かりました。 18日、目黒区の自宅で歌舞伎俳優の市川猿之助さんが意識がもうろうとした状態で見つかり、別の部屋で見つかった両親は死亡しました。 猿之助さんは病院に搬送され、一時は入院していましたが、歩ける状態まで回復し、19日に退院しています。 司法解剖の結果、両親の死因は向精神薬を服用したことによる中毒死とみられることが分かっていますが、その後の捜査関係者への取材で、猿之助さんが「死んで生まれ変わろうと家族で話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の話をしていたことが分かりました。 自宅からは猿之助さんの遺書とみられるものも見つかっていて、警視庁は当時の状況を詳しく調べるとと
「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定 共産党は強く否定し反発｜日テレNEWS NNN
政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
【世論調査】岸田内閣の支持率36％“最低” ついに30％台｜日テレNEWS NNN
NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は36パーセントでした。5回連続の下落となり、政権発足以来、最低を更新しました。 世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は36パーセントで、前の月より9ポイント下がり、初めて30％台になりました。 内閣支持率は8月以降、緊急調査も含め5回連続で下落し、政権発足以来、最低を更新しました。 「支持しない」は50パーセントで初めて50パーセントを超え政権発足以来、最も高くなりました。 岸田総理大臣がいわゆる統一教会をめぐって、解散命令の裁判所への請求を視野に、調査を行うことを表明したことについては「評価する」が67パーセントでした。 教団による被害者を救済するための法案については今の国会で成立させるべきだと「思う」が73パーセントに達しました。 このように、いわゆる統一教会の問題には政権として厳しく対応することが求めら
“アベノマスク”30万枚 再資源化で処理 再配布後も余り｜日テレNEWS NNN
新型コロナ対策で政府が配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」およそ30万枚について、政府が再資源化による処理を行っていました。 これは質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになったものです。アベノマスクをめぐっては岸田首相が、去年希望者に配った上で処分すると表明。 配布対象となったおよそ7100万枚に対し、およそ2億9000万枚の配布希望が寄せられました。しかし配布先の住所に不在だった、などの理由でおよそ60万枚が余ったという事です。 再度、希望する地方自治体に追加で配布したものの、結局、およそ30万枚については、燃料に変えて再利用するための「再資源化の処理をした」という事です。 政府は「経費を抑制して有効活用を図るため」と説明しています。
“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も｜日テレNEWS NNN
安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。 自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。 共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「（教団について）被害を広げないために名称変更は認めない、とい
野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
ワクチン3回目接種も母親が死去 娘の訴え「ひとごとだと思っていた」｜日テレNEWS NNN
18日、全国で211人の新型コロナウイルスによる死亡が確認されました。80代の母親がコロナに感染して亡くなったという50代の女性は、「3回ワクチンを打てば軽症で済むと思っていた」などと話しました。 ◇ さいたま市内に住む50代の女性に18日夜、話を聞きました。3日前にコロナで80代の母親を亡くしました。 コロナで母親を亡くした女性（50代） 「まさかこんなにひどく（症状が）どんどん進行、こんなに速いスピードで進んでいってしまうと思っていなかったので、大変驚きました」 「本当に母親なんですけど、とっても甘えん坊なんですね。とてもほんわかしたような人でした」 女性の母親は、糖尿病などの持病があり、介護施設で生活していました。今月に入り、コロナの陽性が確認されたため、女性は母親の入院を求めましたが―― コロナで母親を亡くした女性（50代） 「基礎疾患を持っていることと、高齢なので、すぐに病院は見
首相“立候補なら政調会長辞任か”下村氏に｜日テレNEWS NNN
菅総理大臣は３０日、自民党総裁選への立候補に意欲を示している下村政調会長を総理官邸に呼び会談しました。下村氏に対し、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫ったとみられます。 菅総理は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新たな経済対策の策定を検討しています。 自民党幹部によりますと、菅総理は下村氏に対し、総裁選に立候補するならば政調会長として経済対策のとりまとめを任せる考えはないことを伝えたものとみられます。 政府関係者も「下村氏に総裁選に出るのか政調会長を辞任するのか直接、真意を確認するための会談だった。立候補するのであれば政調会長を続けさせるわけにはいかない」と話しています。 会談終了後、下村氏は何も語らずに官邸をあとにしました。 下村氏は近く立候補を正式に表明する予定でしたが、判断が注目されます。
明暗分かれた日韓のアフガン退避作戦 なぜ｜日テレNEWS NNN
日本が進めているアフガニスタンからの邦人や現地職員らの退避が難航している。一方で、韓国は「ミラクル」と名付けられた退避オペレーションで、現地職員やその家族３９０人を韓国国内に移送完了した。いったい、何が日韓のオペレーションの明暗を分けたのか－。（ＮＮＮソウル支局長・原田敦史） ◇ ◇ ◇ ■韓国メディア「日本、カブールの恥辱」 日本政府関係者によると、自衛隊の輸送機でアフガニスタンから退避できた日本人は１人のみ（２８日時点）。アフガニスタン人１４人をパキスタンに運んだが、これは日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員ではなく、第三国から要請された人たちだ。 ２８日の韓国紙「中央日報」は、当初は５００人の退避を想定しながら実際は１０人程度だったとして「日本、カブールの恥辱」との見出しで伝えている。 このあざといまでの見出しの念頭にあるのは、韓国のオペレーションの成功だ。２６日と２７日、韓国
東京深刻 基礎疾患ない自宅療養の女性死亡｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く東京都内で、新たに４２２０人の感染が確認されました。また、自宅で療養していた基礎疾患がない４０代の女性が死亡しました。 東京都内の新たな感染者は、１０歳未満から１００歳以上までの４２２０人で、先週火曜日（１７日）より１５７人減り、２日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。 年代別では、２０代、３０代の若い人が半数を占めていて、２０代の女性は４人で会食して３人が感染したほか、２０代の男性は４人で温泉旅行に行って２人が感染するなど、お盆休み中に会食やレジャーで感染したケースも目立つということです。 ８月の感染者は、初めて１０万人を超えて１０万９６１人となり、月別で最も多かった７月のおよそ２．３倍と、デルタ株の感染力の強さが影響しています。 一方、４０代と５０代を含む９人の死亡も確認されました。このうち４０代の女性は、今月５日に感染が判明し、軽症と判
河村たかし市長が“噛んだ”金メダル交換へ｜日テレNEWS NNN
名古屋市の河村たかし市長が東京オリンピックの金メダリストのメダルをかんだ問題で、このメダルが新たなものに交換されることに決まったことが、日本テレビの取材でわかりました。 この問題は今月４日、名古屋市の河村市長が、ソフトボール日本代表として東京オリンピックで金メダルに輝いた後藤希友投手の表敬訪問を受けた際、突然マスクを外し、後藤投手のメダルをかんだものです。 関係者によりますと、後藤投手はかまれたメダルについて、チームで勝ち取って表彰式で授与されたものだとして、新しいメダルとの交換を辞退する意向を示していたということです。 しかし、萩生田文科相が「教育上非常に良くない。人の大切なものを口にいれるなんて」と問題視するなど、各方面からメダルの交換を求める声が高まり、交換が決まったということです。また、メダルの交換にかかる費用は、河村市長に請求する方向で調整しているということです。 この問題をめぐ
韓国“放射能フリー弁当”五輪選手団に提供｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。
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安倍元首相の父は「“統一教会”の選挙ボランティアを割り振っていた」……自民関係者が回顧 「持ちつ持たれつ」の関係ナゼ？｜日テレNEWS NNN
