暗号化解除をめぐる米法案、司法当局へのバックドア提供を義務付け
上院情報特別委員会のリチャード・バー上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党・カリフォルニア州選出）が作成したこの法案（バー暗号化法案）は、企業や個人は裁判所命令があれば、情報あるいはデータを理解できる（intelligible）フォーマットで提供するよう義務付ける。それができない場合は、情報あるいはデータを当局が入手するための技術的な支援を提供する必要がある。 「データが機能、製品、サービスによって理解できない（unintelligible）ようになっている場合、そのデータを理解できるフォーマットで提供する義務がある」とある。つまり、端末のロックで読めないデータも、WhatsAppのようなサービス全体に施された暗号化も、裁判所は解読を命じられるようになる。 米Appleが捜査協力のためにiPhoneのロック解除ツールを米連邦捜査局（FBI）に提供
ついにここまで…アップル製品を購入禁止するトンデモ愛国法案がアメリカで登場 - iPhone Mania
アップルが政府当局に協力的姿勢を見せるまで、当局員はアップル製品の購入を禁止するべきだというトンデモ法案が登場し注目を集めています。 法律でアップル製品の購入を控えるよう規制 銃乱射事件犯のiPhone5cロック解除に協力して欲しいとするFBIの要請を、アップルが拒否したことで勃発した「iPhoneロック解除問題」ですが、米裁判所の間でも判断が分かれているうえ、日本政府や国連までもがコメントを行う事態にまで発展しており、事態は混迷を極めています。 そんななか、フロリダ州から選出された共和党のDavid Jolly議員が、「納税者は、アメリカの地で14人の米国民を殺害した事件の捜査に協力を拒む企業を支えるべきではない」とし、アップルが応じる姿勢を見せるまで、政府当局員は同社製品の購入を控えるべきだとの法案を申請しました。 テロリストは誰と話していたのか。誰とやり取りしていたのか。彼は隠れ家に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
