暗号化解除をめぐる米法案、司法当局へのバックドア提供を義務付け
上院情報特別委員会のリチャード・バー上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党・カリフォルニア州選出）が作成したこの法案（バー暗号化法案）は、企業や個人は裁判所命令があれば、情報あるいはデータを理解できる（intelligible）フォーマットで提供するよう義務付ける。それができない場合は、情報あるいはデータを当局が入手するための技術的な支援を提供する必要がある。 「データが機能、製品、サービスによって理解できない（unintelligible）ようになっている場合、そのデータを理解できるフォーマットで提供する義務がある」とある。つまり、端末のロックで読めないデータも、WhatsAppのようなサービス全体に施された暗号化も、裁判所は解読を命じられるようになる。 米Appleが捜査協力のためにiPhoneのロック解除ツールを米連邦捜査局（FBI）に提供
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhone販売禁止法案が提出される！ - iPhone Mania
Appleのお膝元、カリフォルニア州でiPhoneの販売が禁止されるかもしれません。先週のニューヨーク州に続き、州議会に暗号化されたスマートフォンの販売を禁止する法案が提出されました。 カリフォルニア州でiPhoneが販売禁止に！？ 法案は、カリフォルニア州下院議会のジム・クーパー議員によって提出されました。その内容は、「2017年1月1日以降に製造・販売されたスマートフォンは、製造者またはサービス提供事業者による暗号化解除やロック解除を可能にしなければならない」というものです。 さらに、暗号化できないスマートフォンを販売した場合は、1台につき2,500ドル（約30万円）の罰金が科せられると、先週、ニューヨーク州で提出された法案と同様の罰則も設けられています。 法律の成立には、下院を通過後に上院を通過し、州知事が署名する必要があります。もし仮に法律として成立すると、AppleやGoogle
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