NHK、スマホ保有者からも受信料徴収の流れ加速か
日刊ゲンダイは2月23日、ドン・キホーテのテレビチューナーを省いたスマートテレビが昨年12月に発売してから既に1億円以上を売り上げていることや総務省「情報通信白書」の結果に触れ、NHKがスマートフォンしか持たない世代からの受信料徴収を強めていく可能性を報じた。 海外ではBBCも危機に立たされていることが伝えられており、公共放送の在り方が変わろうとしている。 スマホ保有者から受信料は徴収できるのか まずNHKの営業がチャイムを鳴らしたら「テレビを持っていない」といった予めFAQが用意されている発言はせず、シンプルに「お帰りください」とだけ伝えれば良いことを覚えておいてほしい。 それでも帰らなかったらスマートフォンで「110」と入力、身の安全を守ってもらおう。 それでは本題。 日刊ゲンダイはディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品、“地上波が映らないテレビが売り切れる店舗が現れ
＜東京五輪・パラ＞「授業避けて」国通知、ボランティア促す（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 【動画】新国立競技場、完成に向け順調 建設現場公開 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。 首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も２６日、同様の方針を発表した。【田原和宏】
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ - 日本経済新聞
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
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