河村市長「祖国のため命捨てるのは道徳的行為」 会見で持論、釈明も：朝日新聞デジタル
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首相、GoTo予算1兆円の撤回を拒む 「再開に備え」：朝日新聞デジタル
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首相の国会出席は限定すべきだと菅氏 ｜ 共同通信
菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
首相の支持基盤、揺れる神社界 総長反発「改憲潰しだ」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の支持基盤、神社界が大きく揺れている。全国８万社、神職２万人を束ねる「神社本庁」（東京）で、事務方トップの田中恒清（つねきよ）総長が９月の役員会で辞意を表明しながら、翌月撤回した。剛腕総長の周辺で何が起こっているのだろうか。 神社本庁は１９４６年、国家から分離された神社の大半をまとめる形で発足した宗教法人。伊勢神宮を最高の神社「本宗（ほんそう）」とし、総裁に皇族出身者、統理に皇族・華族出身者らをいただく。その下で実務全般を指揮しているのが総長（任期３年）だ。 「今日で総長を引かせていただく」 騒動の発端は９月１１日、宗教法人法の定める責任役員会で発せられた田中氏の辞意表明だった。石清水（いわしみず）八幡宮（京都）の宮司を務める田中氏は２０１０年、総長に就任。現在３期目で、来年６月まで任期を残した中での発言だった。
サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」：朝日新聞デジタル
元自民党衆院議員で、九州国際大（北九州市）学長の西川京子氏（７２）が３日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。（改憲は）この人たちとの戦い」などと発言した。 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「（日報を）出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を
17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、改憲署名運動を推進していたことが判明 | Buzzap！
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
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