暗号化解除をめぐる米法案、司法当局へのバックドア提供を義務付け
上院情報特別委員会のリチャード・バー上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党・カリフォルニア州選出）が作成したこの法案（バー暗号化法案）は、企業や個人は裁判所命令があれば、情報あるいはデータを理解できる（intelligible）フォーマットで提供するよう義務付ける。それができない場合は、情報あるいはデータを当局が入手するための技術的な支援を提供する必要がある。 「データが機能、製品、サービスによって理解できない（unintelligible）ようになっている場合、そのデータを理解できるフォーマットで提供する義務がある」とある。つまり、端末のロックで読めないデータも、WhatsAppのようなサービス全体に施された暗号化も、裁判所は解読を命じられるようになる。 米Appleが捜査協力のためにiPhoneのロック解除ツールを米連邦捜査局（FBI）に提供
iPhone1台売るごとに罰金30万円！ニューヨーク州議会にトンデモ法案が登場！ - iPhone Mania
ニューヨークでは、iPhoneの販売が禁止されるかもしれません。暗号化された情報を州政府機関が解読できるようにすることを義務付ける法案が提案され、議論を呼んでいます。 ニューヨークでiPhoneを売ると罰金30万円！？ ニューヨーク州議会に提出された法案は、暗号化通信を解読できないと知りながらスマートフォンを2016年1月1日以降に州内で販売またはリースした場合、販売またはリースした者に端末1台につき2,500ドル（約30万円）の罰金を科す、というものです。 AppleやGoogleなどのメーカーではなく、販売や貸出し業者が取り締まりの対象とされている理由は、ニューヨーク州政府の管轄権内にあるのが販売・貸出し業者だからとみられます。 法案では、連邦政府に対してもアメリカ国内で販売、リースされるすべてのスマートフォンは、システムの開発者によって暗号化された情報の内容にアクセス可能とすべき、と
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