英国政府、広告によるエンドツーエンド暗号化反対キャンペーンの実施を計画 - iPhone Mania
Metaは先日、英国政府などからの強い反対があるにも関わらず、2023年までにFacebook MessengerとInstagramにエンドツーエンド暗号化を実装すると発表しました。これに対し、英国内務省は、エンドツーエンド暗号化に対する反対世論の喚起を図るための広告キャンペーンの実施を計画していると報じられました。 エンドツーエンドの暗号化による子どもの安全性への影響を懸念 英国政府は、広告代理店のM&C Saatchiにキャンペーンの企画を依頼しており、慈善団体や法執行機関と協力して広報活動を行う予定だということです。このキャンペーンの目的は、エンドツーエンドの暗号化により、オンライン上の児童搾取を防止する努力を阻害する可能性があるというメッセージを伝えることにあります。 内務省の広報担当者は、Rolling Stone誌に宛てた声明の中で以下のように述べています。 私たちは、エンド
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
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