英国政府、広告によるエンドツーエンド暗号化反対キャンペーンの実施を計画 - iPhone Mania
Metaは先日、英国政府などからの強い反対があるにも関わらず、2023年までにFacebook MessengerとInstagramにエンドツーエンド暗号化を実装すると発表しました。これに対し、英国内務省は、エンドツーエンド暗号化に対する反対世論の喚起を図るための広告キャンペーンの実施を計画していると報じられました。 エンドツーエンドの暗号化による子どもの安全性への影響を懸念 英国政府は、広告代理店のM&C Saatchiにキャンペーンの企画を依頼しており、慈善団体や法執行機関と協力して広報活動を行う予定だということです。このキャンペーンの目的は、エンドツーエンドの暗号化により、オンライン上の児童搾取を防止する努力を阻害する可能性があるというメッセージを伝えることにあります。 内務省の広報担当者は、Rolling Stone誌に宛てた声明の中で以下のように述べています。 私たちは、エンド
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
そしてオオカミ少年は扇動家になった - 読む国会
前回の記事には、ありがたいことにほとんどの（記事をきちんと読んでくれた）方からは同意の反応を頂いた。 一部、「安全保障はいろいろな可能性を考えるべき」「スリーパーセルがいないとは言っていないのだから議論をしないのは危険」「実際にテロが起きたらどうするのだ」というような反応もあった。 私は、このような種類の反応が最も危険であると考えるので、ここで反論しておきたい。 こういうケースを考えてみよう。 地震の専門家、という肩書の人間がテレビに出て「いま一番やばいのは○○。三ヶ月以内に大きな地震が起きる」と言う。検証の結果、その自称専門家の発言にはなんら学術的な根拠がなかったとわかる。 結局、地震は起きず、その自称専門家は何事もなくテレビに出続ける。 このときに、「実際に地震が起きたらどうするんだ」「日本は地震のリスクが高いんだから、それを批判するのは平和ボケだ」というような批判は起こるだろうか？
「北朝鮮のミサイルにサリン」軍事評論家も安倍発言に呆れ―集団ヒステリーは北の思うつぼ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「北朝鮮の脅威」を強調する安倍首相だが連休中の外遊やゴルフなど緊張感がない。（写真：つのだよしお/アフロ） 一時は米国の先制攻撃による戦争もあり得ると危惧された北朝鮮情勢。だが、在韓・在日の米国人への避難勧告は未だ発令されておらず、米国のトランプ大統領は「条件が整えば金正恩と会ってもいい」と発言。今月9日にはロイター通信が「トランプの強気は単なる威嚇か」との記事を配信したように、ただちに戦争が勃発する情況ではないという見方が広まっている。他方、当初から危機を煽ってきたのが、安倍政権だ。先月13日の外交防衛委員会では、安倍晋三首相は「（毒ガスの）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしているのでは、という見方もある。199
『「私人」昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で：朝日新聞デジタル』へのコメント
政府は２８日の閣議で、安倍晋三首相の外国訪問に妻の昭恵氏が同行する際、外交官らに発行する「外交旅券」を使用しているとの答弁書を決定した。「国の用務のために外国に渡航する者」と説明。政府専用機に搭乗... 46 人がブックマーク・28 件のコメント
ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか
＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞（写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ） トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。 また、日本で「アメ車
藤沢文翁『ナチの衣装を着てはいけない本当の理由』
先日のハロウィンで、ナチスの軍服を連想させるとされる衣装を着たアイドルグループがイスラエルから抗議を受けるというニュースがありました。 決して今に始まったことではないのに、驚かれた方もおられるのでは？ プロレスラーが入場の時に、ナチスの軍服っぽい格好で入場するのを見たことがあります アイドルのダンスに、ナチスの敬礼っぽい振り付けを見たことがあります アニメのキャラクターで、あきらかにドイツの軍服を着ているのもあります。 ネットがないころは、日本で何をやっても、誰の目に止まらなかった。 しかし現地は多少雰囲気が違って 僕がパリに住んでいる時に、エフェル塔の前でナチスの敬礼で写真をとった日本人が逮捕されたという事件もありました。 今回、突然の騒動は ネットを通じて、日本の出来事が世界中で閲覧されるようになったことも一因ですね。 さて ナチスが第二次世界大戦でユダヤ人を殺戮した その軍服や敬礼や
長谷川豊氏は「無敵」なのだろう。長谷川豊氏の世界の中で
「長谷川豊に言及してはならない。取り合うほど相手が得をする」というのが、まともな人たちの見解かもしれない。しかし、江戸しぐさがあれほどまで普及してしまった前例を思うにつけ、やはりでたらめには早いうちに対処しなければならないのではという思いを強くする。 いくらネットでもツッコミが追い付かない 世の中のスピードは速く、いったん炎上したネタでも、1週間経てば沈静化し始めていることが多い。そんな中、相変わらず燃え続けているのが長谷川豊氏だ。 このコーナーは基本的に1週間に1度連載している。実は長谷川氏の人工透析患者に関するブログ記事の炎上は、先週の時点で記事化しようか迷ったネタだった。通常、前週に検討して見送ったネタが翌週に使えることは少ないのだが、この炎上は例外だったようだ。 炎上が鎮火しなかった理由は“燃料”が投下され続けたからだろう。長谷川氏は批判に対してブログ上で「余りの低レベルな言葉狩り
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【やじうまPC Watch】 「Facebook/Metaは最悪の企業」。Yahoo Finance調べ
「沖縄デモ集団の正体は中国」というnetgeek記事は本当か ソースの「公安調査庁レポート」を読んでみた
1980年台後半に起こった「アニメファン叩き」の一次ソースが発掘される - Togetterまとめ