電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府 | NHK
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
ロシア政府、国内での海賊版ソフトウェアや偽ブランド品販売の合法化を検討か？ - iPhone Mania
多くの大手IT企業が、ロシア国内での製品およびサービスの販売を停止したのを受けて、ロシア政府は国内における海賊版ソフトウェア販売の合法化を検討している模様です。 海賊版ソフトの販売が合法化されるかも TorrentFreakはロシア経済開発貿易省が、違法ソフトウェア、いわゆる海賊版の販売を合法化する法律の草案を作成したと報じました。 この法律が成立すれば、これまでは法律違反とされてきた、たとえばMicrosoft WindowsやMS Officeなどのソフト、またEAやActivision、ソニーや任天堂のゲームソフトなどの海賊版の販売が、公式に認められることになります。 偽ブランド品の輸入・販売も合法に？ ロシア政府は上記の法律に加え、商法違反や著作権侵害の確認をすることなく、海外からの製品輸入を認める計画も検討中とTorrentFreakは伝えています。 つまり偽ブランド品などの輸入
ロシア政府、Appleなどの事業を停止した企業の資産を国有化することを計画 - iPhone Mania
海外企業の事業停止が相次ぐロシアで、そのような企業の資産を国有化する計画が進められているとのことです。 対象にはApple、Microsoft、トヨタなどが含まれています。 事業を停止した非友好国企業の資産を国有化する計画 The Washington PostやCNNの報道によると、ロシア政府がロシアでの事業を停止した海外企業の資産を国有化する計画を進めているとのことです。 資産の国有化は、非友好国が25％以上を有し、ロシアで事業を停止した企業に適用されます。 これは倒産を防ぎ雇用を守るためにおこなうとされており、該当企業が残した工場や店舗を外部管理し、その後オークションにかけるとのことです。 CNNによると対象企業にはApple、Microsoft、IBMといったテック企業に加え、BPやShellなどの石油関連企業、トヨタやPorscheといった自動車メーカーなども含まれています。 対
首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
年末に向け、どんどん財布の紐開いてと安倍総理 (2019年12月13日) - エキサイトニュース
安倍晋三総理は１１日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会で「デフレマインドを払拭していただいて、今日この後から、もう一杯飲みに行こうという感じで、年末に向けてどんどん財布の紐をぐっと開いていただきたい」とあいさつ。消費税引き上げの影響からＧＤＰの６割を占める「個人消費」が大きく落ち込んでいることや所得格差が拡大し続ける問題には触れなかった。 消費支出（２人以上の世帯）は１０月、２７万９６７２１円と変動調整値で前年同月比、名目「４．８％減少」実質では「５．１％減少」していた。前月に比べると実質「１１．５％減少」しており、消費の大きな落ち込みが明らかになった。一方、実収入は勤労者世帯の場合（２人以上の世帯）で１世帯当たり５３万６０７５円となり、変動調整値で前年同月比、名目「０．２％減」、実質「０．５％減少」していた。 安倍総理のあいさつは景気の実態より「これから良くなる」とアピールする傾向が
14年の消費増税、景気後退せず - 日本経済新聞
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
東京新聞:首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導:政治(TOKYO Web)
政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。 （我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ
神戸製鋼不正：「４０年以上前から」元社員ら証言 | 毎日新聞
データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す
米軍でも韓国軍でもない、北朝鮮軍を敗北させる「本当の敵」の正体（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮が、米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」に対する非難を強めている。演習の時期に限らず、北朝鮮は年がら年中、米韓軍を主敵として口撃しているが、実際に闘う部隊である朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の本当の敵は「米帝（米国）」でも「南朝鮮かいらい軍部（韓国軍）」でもなかった。 性上納の強要も北朝鮮では、なし崩し的に市場経済化が進んでいるのに伴い、食糧事情が改善してきた。しかし、軍隊は閉鎖的な集団だけに市場経済化の流れから取り残され、少なくない兵士たちが栄養失調に苦しんでいるとされる。つまり、北朝鮮軍の本当の敵は「飢餓」であると言うことができるのだ。 （参考記事：兵士の月給はたった９円…金正恩氏の「腹ペコ軍隊」は餓死寸前） このような背景から、飢えに苦しむ兵士たちが協同農場を襲撃し、農作物を略奪する事件が頻発。地域住民からは「あんな土匪（馬賊）みたいなやつらを使って一体どんな戦争
Macを標的としたランサムウェアを販売するRansomware-as-a-Service「MacRansom」が確認される。
Macを標的としたランサムウェアを販売するRansomware-as-a-Service「MacRansom」が確認されたそうです。詳細は以下から。 ネットワークセキュリティを提供する米Fortinet, Inc.によると、ランサムウェアをサービスとして販売するRansomware-as-a-Service(以下、RaaS)にMacを対象とする「MacRansom」サービス＆ランサムウェアがTORネットワーク上に出現しているそうです。 Ransomware-as-a-services (RaaS) hits MacOs, proving just how in vogue the cybercrime business model has become https://t.co/VYTOpN7YVy — FortiGuard Labs (@FortiGuardLabs) 2017年6月9日
麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
アベを倒すために日本経済をボロボロにしてやろうぜ！
高橋伸彰 @EcoTakahashi 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ 2017-04-14 17:18:31 鷙鳥不群 @akebono_100 @EcoTakahashi アベ政権打倒のためなら、消費低迷で経済成長が停滞してもよし、と。 そのツケはいったい誰にのしかかってくるのか、をこの立命館大学教授の経済学者の方はお考えなんでしょうか？ 2017-04-14 17:35:29
「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
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新指標「修正エンゲル係数」を総務省が創造、富裕層の貯蓄などを支出扱いすることで近年の急上昇をなかったことに | Buzzap！
経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞
高橋伸彰さんのツイート: "国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」とい�
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