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2週間後に感染者減らせると首相 ｜ 共同通信
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統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で - 日本経済新聞
政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
統計不正 首相秘書官「調査方法に問題意識」 野党が追及 | NHKニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐって、４年前に、当時の総理大臣秘書官が、厚生労働省に問題意識を伝えていたことが明らかになりました。野党側は、アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないかなどとして、引き続き、追及することにしています。 これをめぐって、菅官房長官は、14日衆議院予算委員会で、当時の中江総理大臣秘書官が、厚生労働省から事前に説明を受け、実態を適切に表すための改善の可能性について問題意識を伝えていたことを明らかにしました。 野党側は、「アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないのか」などとして、中江氏を参考人として招致するほか、来週18日の集中審議に、更迭された厚生労働省の前政策統括官の前任者らの出席を求め、引き続き、追及することにしています。 これに対し、与党側は、「統計不正問題とアベノミクスは
統計見直し、官邸の意向どこまで 「怒り聞いた」証言も：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約２カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。 毎月勤労統計の調査対象は約３万事業所あり、このうち約半分を占める従業員「３０～４９９人」の中規模事業所は抽出方式で２～３年ごとに全部入れ替えていた。ただ、入れ替え時に厚労省が行う数値の断層の補正で、賃金の過去の公表値が大きく修正される問題が以前から指摘されていた。 ２０１５年１月の入れ替え時には、増減率がプラスからマイナスに転落した月も発生。同月分の確報値とともに４月３日に公表された。１４日の衆院予算委員会で菅義偉官房長官は、その直前の３月末ごろ姉崎猛統計情報部長（当時）ら厚労省幹部２人がこう
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。 １３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、１５年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。 質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。１４日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、１５年３月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。 ■核心を突かれムキになった安倍首相 １５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある
経産省議事録不要：「国民向いていない」身内から批判 | 毎日新聞
経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ
財務次官に改ざん当時の官房長 麻生氏「人事権は俺に」：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、セクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）を充てる人事を正式に発表した。森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の後任には藤井健志・同庁次長（５５）を充てる。いずれも同日付。 麻生氏は、人事の狙いについて「一連の問題を真摯（しんし）に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことが極めて重要だ。岡本新次官の体制においてしっかりと取り組みたい」と話した。 ただ、岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である官房長だったため、６月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調。岡本氏が省内の要職を歴任してきたことに触れ、「組織運営の中核を担ってきたのが岡本だった。ふさわしい人事として配置した」と説明した。 記者
【森友決済文書改ざん】財務省報告書はフェアだと思う
文書改ざん当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問（3月27日、参院予算委員会） Toru Hanai-REUTERS ＜大蔵省にいたから言うのではないが、これほど率直かつ誠実な報告書は珍しい。すべての経緯が非常によくわかる＞ 報道もひと段落したと思うので、コメントしたい。 森友問題に関する決済文書改ざんの調査報告書が昨日、公表された。 私は、素晴らしい調査報告書だと思った。 これは、大蔵省にいたことがあるから、バイアスがかかっているのではなく、これほど率直なかつ誠実、そして正確でわかりやすい報告書は、珍しいのではないか。 読んでみると、すべての経緯が非常によくわかる。 この報告書で不十分だとか批判する人々は、読んでいないに違いない。読んだ上でそんなことを言っているのであれば、内部調査の報告書にいったい何を期待しているのか、と逆に問いたい。 改ざんの動機は書いてある 理財
文書改ざん「作る人の良心が問われる」福田元首相 | NHKニュース
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。
麻生財務相、給与1年分自主返納 「森友」文書改ざん - 日本経済新聞
財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する
森友問題交渉記録 理財局は存在を把握 | NHKニュース
森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、去年２月に問題が発覚したあと、財務省の理財局が学園側との交渉記録の存在を把握していたことがわかりました。一方、国会での答弁で当時の佐川理財局長は「記録はすでに廃棄した」と繰り返し説明していて、財務省は事実関係を調べています。 関係者によりますと、財務省の理財局は去年２月に問題が発覚したあと、この交渉記録が残っていることを把握していたということです。 しかし、当時の佐川理財局長は、去年２月２４日の衆議院財務金融委員会で、「面会などの記録は財務省の規則で保存期間は１年未満になっており、記録は廃棄している」と答弁するなど、国会で繰り返し「記録は廃棄した」などと説明していました。 このため財務省は、当時、理財局が交渉記録の存在を把握していながら、局のトップが記録は廃棄したと説明を繰り返していたことについて、事実関係を調べています。 交渉記録は数百ページにのぼ
麻生氏、公文書改ざん「どの組織だってある個人の問題」：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、８日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と述べた。森友学園の公文書改ざん問題をめぐっては「個人の問題だ」などと発言。不祥事が相次ぐ財務省のトップとしての見識を問う声が高まりそうだ。 麻生氏は４日の会見で「セクハラ罪っていう罪はない」などと発言し、女性団体などがセクハラを軽視していると抗議していた。これに対し、麻生氏は８日の会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張。一方で「罪としてはいわゆる親告罪。まだ訴えられているという話もない」とも述べた。この発言について、自民党の吉田博美・参院幹事長は「説明不足の点があったと思う。もう少し説明責任を果たしたほうがいいのではないか」などと苦言を呈した。 麻生氏は、改ざん問題について「どの組織だってありうる。個人の問題だ」などと発言。「
文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
解説：mineoが悪名高い「通信の最適化」を開始。 – すまほん!!
mineo、通信の最適化を開始 MVNOである「mineo」が、「通信の最適化」を行っているとTwitter上にて話題になっています。 mineoが通信の最適化という名のデータ改ざんを始めましたね。 pic.twitter.com/xNHTHc1yD6 — Dohi Seiji@キノコの人 (@seijidohi) 2018年4月25日 通信の最適化とは 「通信の最適化」というのは、字面からはわかりませんが、その実態は酷いもので、キャリアがデータ量を減らすために、ユーザーの画像データや動画データを劣化させて伝送するというもの。Exif情報まで勝手に削除していたのだから驚きです。 当初、スマートフォン向けのゲーム「Angel Beats!-Operation Wars-」にエラーが発生した時、原因が不明だったのですが、ゲームの開発元が調査したところ、エラーの原因はSoftBankの行っている
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