インドの「カースト差別」がアメリカのシリコンバレーで定着している
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
Facebookが月額2200円でユーザーのほぼ全てのスマホデータを買っていたアプリが問題に、AppleはFacebookの社内向けアプリをブロック
by Sara Kurfeß iOSでアプリを配信するには公式のApp Storeを使用するのが一般的な手順ですが、社内で開発したアプリを社内でだけ使ってもらいたいというケースも往々にしてあります。AppleのApple Developer Enterprise Programに登録すれば、App Storeを経由せずに社内向けアプリを配信することが可能になるのですが、Facebookがこの機能を悪用したとしてAppleから社内向けアプリの配信をブロックされるという事態が発生しています。 Apple blocks Facebook from running its internal iOS apps - The Verge https://www.theverge.com/2019/1/30/18203551/apple-facebook-blocked-internal-ios-apps
Facebook、グーグル、Twitterが証言した「ロシア疑惑」の実態
Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏が米国時間10月31日、米上院司法委員会の小委員会における公聴会に出席した。ロシアが偽情報や偽ニュースによって2016年の米大統領選に影響を与えるために、各社をどのように利用したかについて証言するためだ。 左から、Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏 提供：Saul Loeb/AFP/Getty Images これは、3回の公聴会の第1回にあたる。3氏は11月1日、上下院の各情報委員会のセッションで証言する予定になっている。 米議会は、シリ
Facebook利用したロシアの工作、1億2600万人にリーチの可能性も
Facebookが上院司法委員会で証言を予定している内容がリークされた。それによると、2016年の大統領選挙期間中、米国人口のおよそ3分の1に相当する約1億2600万人の米国人が、ロシアの支援を受けたコンテンツに触れた可能性があるという。 報道によると、ロシアの支援を受けた工作員が2015年1月から2017年8月までの間に約8万件の投稿を行い、それらの投稿がFacebookの2900万人のユーザーに配信されたとFacebookは述べているという。CBSが米国時間10月30日に報じたところによると、それらの投稿はFacebookユーザーによる共有などを通して、約1億2600万人のユーザーに拡散した可能性もあると、Facebookは証言する予定だという。 Googleも選挙干渉に関する独自調査について、30日に詳細を公表した。それによると、2016年の大統領選挙期間中、Internet Res
お粗末すぎたPR大手のGoogle中傷キャンペーン - 依頼主Facebookに痛手 | ネット | マイコミジャーナル
Facebookの依頼を受けたPR大手Burson-Marstellerが、Googleのソーシャル機能のプライバシー侵害を批判する記事を密かにブロガーなどに依頼していたことが先週明らかになった。「Google中傷キャンペーンの黒幕はFacebook」というように報じられているが、ソーシャル機能を拡充させるGoogleに対してFacebookがネガティブキャンペーンを仕掛けても不思議ではない。シリコンバレーのPR関係者を驚かせているのは、むしろ依頼を受けたBurson-Marstellerのお粗末なやり方である。 この騒動はGoogleのSocial Circle機能のプライバシー侵害を指摘する記事を書くように、Burson-Marstellerが依頼主の名前を伏せたまま、ブロガーやメディアに働きかけたことに始まる。そのステルスキャンペーンのようなやり方に疑問を持ったブロガーがBurson
グーグルに対する批判キャンペーン、依頼主はFacebook--請負PR会社が明らかに
UPDATE ソーシャルネットワーキングの領域において、FacebookとGoogleの間でいまさら仲たがいを気にかける必要性は残っていない。Googleをライバルと見なすFacebookが、競争相手への反感をさらに広めようとしていたことが明らかになった。 大手PR会社のBurson-Marstellerは米国時間5月12日午前、この事実を最初に報じたUSA Todayが「ささやきキャンペーン」と呼ぶ案件でFacebookに雇われたことを、米CNETに対していくぶん浮かない調子で認めた。このキャンペーンは、Googleがユーザーのプライバシーを侵害するのではないかという不安をかき立てることを狙っている。 USA Todayは5月10日、主要な報道機関にGoogleの「Social Circle」機能をめぐるプライバシーや法律上の潜在的な問題を取り上げさせるため、ある企業がBurson-Ma
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ユーザー情報が丸見えになるフェイスブックの調査アプリ、その危険性を考える
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