世界で高まる危機感、系統安定化の本命は蓄電池：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備（ストレージ）を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1～6月期には前年同期比2％増の35％に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北
東芝 不適切会計処理で５００億円下方修正見込み NHKニュース
大手電機メーカーの東芝は、国内のエネルギー関連の工事で不適切な会計処理が行われていた問題で、現段階では去年３月期までの３年間の営業利益を、合わせて５００億円余り下方修正することが見込まれると発表しました。 東芝は、社内に委員会を設置して調査を進めていますが、これまでに判明した不適切な会計処理が過去の業績に与えた影響を１３日夜、発表しました。 それによりますと、去年３月期までの３年間の営業利益を、合わせて５００億円余り下方修正することが見込まれるとしています。東芝は、今週末にも設置する弁護士や公認会計士などからなる第三者委員会で、さらに詳しい調査を進めてもらうことにしており、その内容しだいでは修正額などが変わる可能性があるとしています。 東芝では「東京証券取引所の指摘を受けて、今回、業績への影響を公表した。株主や投資家など関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしおわび申し上げます」とコメントし
米シェール企業、原油安で破綻 負債最大60億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい
住商 シェールオイルで巨額損失 NHKニュース
大手商社「住友商事」は、アメリカでのシェールオイルの開発で当初、見込んだ量の石油の生産が難しくなったことなどから、およそ２４００億円の損失が発生する見通しとなり、今期の最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。 住友商事はおととしからアメリカ・テキサス州で現地の開発会社とともにシェールオイルの開発を行っています。 しかし、当初、見込んだ量の石油やガスの生産が難しくなったことから、開発する権利の大半を売却することになり、これに伴っておよそ１７００億円の損失を計上する見込みになりました。 さらに石炭や鉄鉱石の価格が低迷していることなどから、合わせておよそ２４００億円の損失が発生する見通しです。 この結果、住友商事は今期のグループ全体の決算で最終利益の見通しを当初の２５００億円の黒字から１００億円の黒字に下方修正しました。 住友商事の高畑恒一常務は記者会見で、「地質が予想以上に複雑だった。シェー
飛行機機内のテレビをiPadに変更すると、機体が7％軽くなることが判明
飛行機機内のテレビをiPadに変更すると、機体が7％軽くなることが判明2012.06.08 16:00 そうこ さらに広がるiPadの可能性。 飛行機の各シートに取り付けられているあのテレビと関連するケーブルを全てとっぱらって、iPadに変更したらどうなるか？ なんと、機体が7％も軽くなることが判明。この7％軽量化によって、かなりの燃料が節約できるようになります。 シンガポール航空を親会社に持つ、できたばかりの新航空会社Scootは、安価で航空券を発売するために今までとは違うサービス提供の仕方を考えました。それは、各シートについているテレビを取っ払ってしまうこと。その代替サービスとして、有料でiPadを貸し出します。iPadの中には、機内で楽しむことができる映画や音楽、テレビ番組等がすでにダウンロードされているという仕組み。レンタル料は17ドル（約1300円）です。機内では、自分のラップト
「メガソーラー構想」得する孫正義、損する国民 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
黒岩はYES！ 石原はNO！ 死に体となっていた菅直人首相（当時）が「この顔が見たくないなら、法案を成立させろ」と粘るだけ粘り、どさくさに紛れて成立させてしまった「再生エネルギー特措法」（正式名称：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）。菅首相を「自然エネルギー普及」で煽った孫正義・ソフトバンク代表取締役社長の動きに、危惧の念を抱いている。 孫は2011年9月「自然エネルギー財団」を立ち上げた。自然エネルギーを基盤とする社会の構築に向けての提言を行うための組織で、非営利だという。 2011年5月には、一カ所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所を10カ所以上つくる「メガソーラー構想」を発表し、全国の自治体の首長に協力を呼びかけた。このときは、埼玉県の上田清司知事、神奈川県の黒岩祐治知事など35道府県、17政令市の首長が賛同、石原慎太郎都知事は拒否した
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