あの日経が「夜の五輪」を提案 森喜朗「サマータイム」騒動とは何か | 文春オンライン
「ピンチはチャンス」そもそもピンチを招いた人は誰だ 先月末、7月24日の日刊スポーツに森喜朗インタビューが掲載された。そこで、 「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンス」と述べていた森会長。 記事には「ピンチはチャンス」と書いてあったが、そもそもピンチを招いたのは誰だ。 というのも、組織委員会の前身の招致委員会はIOCに提出した立候補ファイルで「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」とプレゼンしていたが、森会長はこのあと「一番暑いときにマラソンをしたら倒れる人がいっぱいいるんじゃないか」と講演で発言しているのだ（時事ドットコム 2014年10月24日）。 招致委員会と組織委員会会長が正反対のことを言っているのである。4年前から。
リオ五輪招致をめぐるBOC会長逮捕の容疑は、東京五輪招致疑惑と“全く同じ構図”
昨年、開催されたリオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局は、５日、開催都市を決める投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会（BOC）のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したことが、マスコミで報じられている。 NHKのニュースによると、ブラジルの捜査当局は、先月、リオデジャネイロへの招致が決まった2009年のIOC（国際オリンピック委員会）の総会の直前に、IOCの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の２つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて200万ドルが振り込まれていたと発表していた。捜査当局は、ヌズマン会長が、「贈賄側のブラジル人実業家と収賄側のディアク氏との仲介役を担っていた」として、自宅を捜索するなど捜査を進めてきた結果、2009年のIOC総会の
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
大成建設、五輪会場99.99％落札に疑問の声 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。 ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。 「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV（ジョイント・ベンチャー）に決まったが、異例ずくめだった。 まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば
東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 先月28日に東京都の調査チームが2020年東京五輪の開催費用について「3兆円を超す可能性がある」と公表した。東京招致の際には施設工事費は約7000億円と発表されていたから、じつに約4倍も跳ね上がっている。そうしたなかで小池百合子知事は「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「オリンピック・アクアティクスセンター」の3施設の建設中止を含めた検討に入るという。 この方針に予想通り噛みついたのは、大会組織委員会の森喜朗会長だ。森会長は「それぞれの施設には作る理由がある」「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」などと猛反発。無論、森会長が施設建設に難色を示すのには、五輪とはまったく関係のない理由があってのことだ。 たとえば、今回調査チームに建設見直しを指摘された「海の森水上競技場」は、大成建設
東京五輪招致、買収禁止条項なし コンサルとの契約書 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、大会招致委員会がコンサルタント会社と結んだ契約書に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収など不正行為を禁じる条項がなかったことがわかった。招致委関係者が証言した。 ＩＯＣは買収行為などを禁じる倫理規定を設けているが、招致委はロビー活動を委託したコンサル会社にその順守を求めていなかったことになる。コンプライアンスの専門家は契約の不備を指摘している。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などによると、招致委は２０１３年９月に招致が決定する前後の２回にわたって、シンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」と契約を結び、計約２億３千万円を支払った。 ＪＯＣの竹田恒和会長は国会な… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計２億３千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長がサインしていたことが２２日、関係者への取材でわかった。 ＪＯＣは２３日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。 招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは１３年９月に東京五輪の招致が決まる前の同年７月、「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社と結んだ約９５００万円の契約書。ＢＴ社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏（３３）で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。ＢＴ社は１４年には閉鎖してい
東京オリンピック｢裏金疑惑｣の深すぎる闇
英国のガーディアン紙が5月11日に報じた東京オリンピック裏金疑惑。この闇は、とてつもなく深い。 報じられたのは、130万ユーロ（約1億6000万円）がシンガポールにあるBlack Tidings（ブラック・タイディングス）社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。 口座の所有者は「イアン・タン・トン・ハン」といい、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミーヌ・ディアック氏へと渡った。もっと詳しく言うと、自身も国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由してラミーヌ・ディアック氏へと渡っている。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係である。 ラミーヌ・ディアック氏はIOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物だった。 フランス捜査当局が活躍 最初にこの疑惑の取引を発
東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」 ２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務とし
東京五輪招致：２．３億円「必要額だった」竹田ＪＯＣ会長 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は？（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】 ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。 フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行
東京五輪招致で13年に2億円超を振り込み - 共同通信 47NEWS
仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。
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