Apple、フェイクニュースから若者を守るため、NLPなど非営利団体を支援
米Appleは3月19日（現地時間）、若者がフェイクニュースに惑わされず、正しい情報を得られるようにする新たな取り組みとして、メディアリテラシープログラムを提供する3つの非営利団体を支援すると発表した。支援するのは、米国のNews Literacy Project（NLP）とCommon Sense、イタリアのOsservatorio Permanente Giovani-Editori。 具体的にどう支援するのかの説明はないが、NLPは自身の発表文で「Appleのわれわれへの投資は、NLP史上最大の貢献だ」としている。 NLPはAppleの支援により、ラーニングプラットフォームを強化し、年内には教育者とジャーナリストをつなぐプログラムを開始する計画だ。 ティム・クックCEOは発表文で「ニュースの正しさを判断する能力は、報道の自由を守り、民主主義を維持するために不可欠だ。われわれはNLP、
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書
数千万稼ぐ者も…「フェイクニュース製造村」で見た驚きの現実（佐野 広記） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集 フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N
Google、虚偽ニュース対策とメディア企業支援の「News Initiative」に3億ドル投入
米Googleは3月20日（現地時間）、“ジャーナリズムの未来を築く”ためのイニシアチブ「Google News Initiative」（GNI）の立ち上げを発表した。そのゴールに向けて、向う3年間で3億ドルを投じる計画だ。 GNIは、「デジタル時代のジャーナリズムの未来を切り開くべく、Googleが報道業界とのコラボレーションを推進する取り組み」。 同社はFacebookやTwitterと並んで虚偽ニュース拡散の対策を求められている。News Initiativeで、メディア企業が収益を確保し、コンテンツの品質向上に注力できるよう支援することでGoogle検索結果などのコンテンツ信頼性を高める狙い。 GNIでは以下の3つの目的に焦点を当てる。 質の高いジャーナリズムの強化 持続可能な成長のためのビジネスモデル展開 ニュースメディアのための技術革新 1つ目は、虚偽ニュース対策だ。YouTu
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netgeek運営者、退職申し出た人に損害賠償を請求 実態を隠してきた秘密主義
フェイクニュース：作られ方 ブログ管理人が内幕語る | 毎日新聞
