Googleが多くの従業員にもヒミツに中国市場再参入計画「コードネーム:Dragonfly」を進めていると米The Interceptが報じ、「やっぱりGoogleさんは“Don't be evil”(邪悪になるな)のモットーを捨てたのか?」と話題になっています。 中国市場に参入するには、国民の言論の自由を制限する中国政府の承認を得るためにどうしても検閲に加担しなければならず、それは民主主義の立場からみれば邪悪なことです。Appleも中国でiCloudサービスを始めており、こちらも批判されています。 Googleは2010年、中国政府の検閲や人権活動家へのサイバー攻撃への抗議を込めて、中国でのサービス提供を事実上停止しました。このとき共同創業者のサーゲイ・ブリンさんは「(中国の)全体主義権力に対するわれわれの抗議だ」と語り、かっこいいなと思いました。 ブリンさんは、もともとソ連(現ロシア)