フランス法相が辞任、国籍剥奪の対テロ策に抗議仏パリで閣僚会議を終え大統領府を去るクリスティアーヌ・トビラ法相（2015年11月18日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【1月28日 AFP】フランスのクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相（63）が27日、辞任を表明した。テロ関連の罪で有罪判決を受けたフランス生まれの二重国籍者から仏国籍を剥奪することを可能とする憲法改正を目指す政府の方針をめぐる「大きな政治的不一致」が理由としている。 フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、130人が死亡したパリ（Paris）同時テロ事件を受け、この措置を憲法に盛り込むことを求めていた。マニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は同措置の発表後、「テロ思想の名の下に他のフランス人を盲目的に殺害する者から仏国籍を剥奪するのは、国家のコミュニティーから自ら離脱した者に対
