「共謀罪」法成立 憲政史上に汚点残す暴挙 - 西日本新聞
市民社会を脅かしかねない法律が十分な審議を経ないまま、奇策に類する手段によって成立した。これを暴挙と言わずに何と言うのか。議会制民主主義の放棄、国民無視も甚だしい。自民、公明の与党は憲政史上、取り返しのつかない汚点を残したといえよう。 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法がきのう、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は「中間報告」という手続きで参院法務委員会の採決を省き、本会議の採決を強行した。 ●「禁じ手」の中間報告 国会は委員会の審議と採決を経て本会議に議案を付すのが原則だ。委員会が専門的に審議し、論点を深めるのが狙いである。例外として国会法は、衆参各院が特に必要とするときは委員長らに審議の中間報告を求め、それを受ける形で本会議の審議を認めている。 臓器移植法やその改正法で、ほとんどの党が死生観に関わるとして党議拘束を外したため、本会議で
「司法の独立は誤った思想」 中国の裁判所トップが発言：朝日新聞デジタル
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宗教学者･島薗進×憲法学者･小林節が読み解く日本会議 「宗教や思想を押しつける世界では民主主義なんて絶対に成立しない」 - 政治・国際 - ニュース
立憲主義そのものを否定するような日本会議の動きは、この先も広がり続けるのか？ 島薗進氏（右）と小林節氏が語る！安倍首相の悲願である「憲法改正」に大きな影響力を持つといわれる保守系市民団体「日本会議」。 彼らはなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？ この国を誰から「取り戻し」、どのような「美しい国」を目指しているのか？ 日本会議の背景にある「国家神道」や「新宗教」に詳しい宗教学者の島薗（しまぞの）進・東京大学名誉教授と、日本を代表する憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節（せつ）氏のふたりが「立憲主義の危機と宗教」について語る。 前編『自民党の改憲案は「個性を持った個人の尊重」という原則を捨て去ろうとしている』、中編『靖国参拝を“日本人なら当然の常識”と考える『日本会議』には歴史の反省がない」に引き続き、今回は日本会議をめぐる今後の動きに言及。参院選を前に、私たちが見極めるべきこととは？ ■所
宗教学者･島薗進×憲法学者･小林節 「靖国参拝を“日本人なら当然の常識”と考える『日本会議』には歴史の反省がない」 - 政治・国際 - ニュース
憲法改正を背後で操る「日本会議」のルーツとは？ 宗教学者の島薗進氏（右）と憲法学者の小林節氏が迫る！安倍首相の悲願である「憲法改正」に大きな影響力を持つといわれる保守系市民団体「日本会議」。 彼らはなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？ この国を誰から「取り戻し」、どのような「美しい国」を目指しているのか？ 日本会議の背景にある「国家神道」や「新宗教」に詳しい宗教学者の島薗（しまぞの）進・東京大学名誉教授と、日本を代表する憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節（せつ）氏のふたりが「立憲主義の危機と宗教」について語る。 前編の『自民党の改憲案は「個性を持った個人の尊重」という原則を捨て去ろうとしている』に引き続き、戦前回帰的な考えを持つ「日本会議」のルーツに迫る！ ■大日本帝国憲法の立憲主義的な考えが変わった転換点 島薗 今のお話に出てきた「日本人なら当然の社会常識」という言葉には、明治維新以
宗教学者･島薗進×憲法学者･小林節 「自民党の改憲案は『個性を持った個人の尊重』という原則を捨て去ろうとしている」 - 政治・国際 - ニュース
憲法改正を背後で操る組織に、宗教学者の島薗進氏（右）と憲法学者の小林節氏が迫る！「日本を、取り戻す。」というキャッチフレーズの下、第２次安倍政権が誕生してから間もなく３年半。この国の姿は急激に変わろうとしている。 この夏の参院選で安倍首相は、改憲勢力で３分の２以上の議席を獲得し、悲願の「憲法改正」に向けて、強い意欲を示している。 そんな中、にわかに注目を集めているのが、憲法改正の必要性を主張し、安倍政権に大きな影響力を持っているといわれる保守系市民団体「日本会議」の存在だ。その関連団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、日本会議の元会長などが役員を務め、改憲に賛同する１千万人の署名を集めようとしている。 安倍政権と日本会議はなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？ この国を誰から「取り戻そう」としているのか？ そして彼らが目指す「美しい国、日本」の姿とはなんなのか？ 日本会議の背景にある「
甘利前大臣を不起訴にした“黒幕” 法務省幹部の名前と前歴｜日刊ゲンダイDIGITAL
検察史上に残る「大汚点」となるのは間違いない。東京地検特捜部が不起訴処分とした、甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ”疑惑。現職閣僚が大臣室で怪しいカネを受け取り、その秘書は業者へのタカリを繰り返した揚げ句、ＵＲ（都市再生機構）に「イロをつけろ」と恫喝――。 誰がどう見てもリッパな犯罪なのに、そろっておとがめナシとは唖然呆然だ。もはや特捜部は「法の番人」でも何でもないが、永田町では甘利放免の「黒幕」として、ある法務省幹部の名前が取り沙汰され始めた。 「黒川さん、その辺りのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」 民進党が６日、国会で開いた「甘利前大臣疑惑追及チーム」の会合。議員のひとりが出席した法務官僚に向かってこう叫んだ。 「黒川さん」とは、法務省の実務責任者である黒川弘務官房長のことだ。東大法学部卒で、１９８３年に検事任官。東京や新潟、青森などの地検勤務を経て、法務省の秘書
安保法案「成立すれば国民は忘れる」 強行採決の背景は：朝日新聞デジタル
国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党 感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう
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ビッグデータ時代の共謀罪 - 誰も通らない裏道