「検察はもみ消し、口封じも当たり前。安倍派5人衆の立件見送りも “裏取引” の結果では？」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第32回】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「検察はもみ消し、口封じも当たり前。安倍派5人衆の立件見送りも “裏取引” の結果では？」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第32回】 社会・政治 投稿日：2024.02.07 06:00FLASH編集部 大山鳴動して、起訴された議員は3人。最大の裏金を受け取った「安倍派5人衆」をはじめ幹部の立件は見送られ、捜査打ち切りとなった。 この結果は予想どおりやったね。検察は、こういう着地点を考えていたと思う。 【関連記事：岸田首相、自民党パー券裏金問題で「ざまあみろ」の復讐劇！ 安倍元首相の“やりたい放題”で溜まった怨念が爆発】 今回、不思議やったのは、期間限定の捜査だったこと。当初から短期決戦、すなわち臨時国会が終わってから捜査を始め、不逮捕特権で議員を逮捕できなくなる次の通常国会までに捜査を終える必要があると報じられていた。 だが、これは嘘の情報。国会が始まっても捜査は続けられるし、逮捕許諾請求を
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台湾当局が中国系Appleサプライヤーを告発、違法に営業秘密を収集した疑い - iPhone Mania
海外メディアReutersは現地時間7月15日、台湾の検察当局がAppleのサプライヤーで中国企業のLuxshare Precisionを告発したと報じました。人材の引き抜き等により、違法に営業秘密を収集した疑いがあると表明しています。 台湾当局が中国のサプライヤーを告発 Reutersによると、台湾の新北市の検察当局は1年半に及ぶ捜査の結果、Appleのサプライヤーの1社である中国のLuxshare Precisionが違法に営業秘密を収集した疑いがあるとして告発しました。 また、企業への背任容疑と海外への営業秘密の持ち出しの罪で14人が起訴されています。 検察当局は、Luxshare PrecisionがAppleからの受注競争で優位に立つため、台湾企業のCatcher Technologyから人材を引き抜き、違法に営業秘密を収集したと主張しています。 なお、Luxshare Prec
森友学園めぐる”改ざんの詳細”記した「赤木ファイル」 存在を示す”新たな音声データ”（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん（49）は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司（当時）の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調：朝日新聞デジタル
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識
泉田 裕彦 on Twitter: "私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。"
私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
河井夫妻と自民党の大誤算「黒川検事長の定年延長は効果なかった…」〈週刊朝日〉
「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」
東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない～人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー２
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
安倍首相"史上最長"を可能にした「検察の不正義」 | 毎日新聞出版
牧太郎の青い空白い雲／７４４ 「意外にも」と言うべきか、「不運にも」と言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が１１月２０日、憲政史上最長を記録する。 大臣たちの不祥事などで、第１次政権を投げ出した「あの時」とは、想像もできない「安倍政権の長寿」である。 それなりに「人気」もある。しかし「バカの一つ覚え」のように主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫。経済は長〜い停滞。所得格差が広がっている。 貧乏国なのに、後進国にカネをばらまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」までしているのに、当のアメリカにも、ロシアにも、中国にも（「世界中から」と言ってよいほど）バカにされ、外交は「合格点」にほど遠い。 その上、次々に起こる災害に何ら〝打つ手〟がない。 なのに〝長持ち〟する。なぜだろう？ 「長寿の秘密」を探すのはいとも簡単である。 次々に不祥事が続く内閣だが、この８年間、国会議員は逮捕・起訴さ
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
森友問題で迫田元国税庁長官から任意聴取 大阪地検特捜部 | NHKニュース
森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。 特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。 この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。 迫田氏は去年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政
佐川氏、首相・首相夫人の影響を否定する証言の矛盾
３月２７日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。
野党６党、籠池泰典被告と接見へ ２３日にも：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地裁は２２日までに、立憲民主党など野党６党が申請していた森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴勾留中＝への接見を認めた。野党６党は２３日にも面会する方向で調整している。 籠池前理事長は昨年７月３１日の逮捕以降、弁護人以外との面会ができない接見禁止が続くなか、政府側は「詐欺を働く人物」（安倍晋三首相）などと籠池前理事長の証言を否定してきた。 野党側は、改ざん前の決裁文書に記載されていた、首相の妻昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたという前理事長の発言に注目。首相がこの内容を否定していることから、前理事長に確認する必要があるとして接見申請していた。（南彰）
籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か｜日刊ゲンダイDIGITAL
補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、４カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。 森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコト
元ＴＢＳ記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審：朝日新聞デジタル
ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている
財務局「いくらなら買える」 国有地巡り森友関係者証言：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻諄子容疑者（６０）が２１日、大阪府の補助金詐欺事件に絡んで再逮捕された。一方、学園への国有地売却問題では、国の従来の説明を覆すような証言が新たに浮上。検察は国側担当者らの背任罪の成否について捜査を続けている。 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局から交渉過程で支払い可能額を確認された、と複数の学園関係者が朝日新聞の取材に証言した。財務省側は国会で価格交渉を否定しており、虚偽答弁だった可能性が浮上した。大阪地検特捜部は約８億２千万円が値引きされた経緯をめぐり、財務省職員らに対する背任容疑での告発を受理して捜査している。 学園は大阪府豊中市の国有地を借りて小学校開設を計画。２０１５年７～１２月、地中のコンクリートがらなどを国費で除去したが、学園側は１６年３月、「新たなごみが見つかった」として、土地を購入し
検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか
昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ
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安倍氏元秘書、不起訴不当 「桜」夕食費で、検察審査会 ｜ 共同通信
安倍前首相不起訴、検察審査会に申し立て ｜ 共同通信
日テレNEWS on Twitter: "【速報】 公職選挙法違反の疑惑を指摘され、経済産業大臣を辞任した自民党の菅原一秀議員について、東京地検特捜部はきょう付で不起訴処分としました。 https://t.co/2UNsu2GkM7"
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