個別認証なしで捜査機関に位置情報提供、ドコモ旧機種も
なお、NTTドコモのプライバシーポリシーにはあらかじめ、ユーザーの個別の認証なしで国の機関に情報提供することが可能であるとする条項が含まれており、このポリシーに同意している以上、法的な問題はないということになる。 しかし、警察に居場所が知られる可能性について、抵抗がある人が多いのは事実だろう。 訂正と補足： プライバシーポリシーに同意している以上、「本人の同意なく」という表現は不正確であり、「個別の認証がなくても」とするべきでした。また、警察などの捜査機関が勝手に位置情報を取得するのではなく、裁判所の令状が必要となります。上記、訂正と補足をいたします。 関連記事 FBIのコーミー長官、「iPhoneのロック解除が必要になったのはミスのせいだけではない」 FBIのジェイムズ・コーミー長官は米連邦下院法務委員会の公聴会で「バックドアが必要になったのはFBIがミスでパスワードを変えたせいではない
なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題
英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、電通の関与を指摘した。しかし、国内の大手マスコミがこの報道を引用する際、きれいさっぱり「電通」をカット。ネット上では「マスコミの配慮がハンパない」といった声が出ているが、真相は……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略
本人通知なしで警察に位置情報を送信するアップデート、ドコモ端末に一斉配信中 - すまほん!!
NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある
FBI vs アップルは他人事ではない！日本の捜査機関はどこまでスマホを覗けるか、全貌に迫る
Android端末の場合、ロックを解除していなくても、機種によってはデータを取り出せる。セレブライトが独自に開発したマルチドライバーで、iPhoneやAndroid端末の新機種も、メーカーのドライバーに頼らずアクセスできる。 セレブライトは、米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件で、犯人が持つiPhone 5cのパスコードロック解除でFBIに協力していると報じられ、話題になった企業である。 FBIは最終的に、プロハッカー集団からiPhoneの脆弱性情報を購入することでロックを解除したとされる。ただデータの抜き出しには、やはりこうした特殊な解析機が使われた可能性がある。サン電子は、本件でのFBIとの関わりについて「ノーコメント」としている。 スマホデータは捜査機関にとって宝の山 通話履歴、メッセージデータ、移動履歴……スマホから生み出されるこれらの個人データは、捜査機関にとって宝の山だ。痴漢
Apple、米司法省の審問中止申請を受け「さらなる議論を続ける」と声明
米司法省がFBIへのAppleの協力が不要になったとして法廷審問の中止を地裁に要請したことを受け、Appleが「今後もセキュリティとプライバシーに関する国家的な議論に参加していく」という声明を発表した。 米司法省が3月28日（現地時間）、米連邦地裁にAppleへの捜査協力命令が不要になったという状況報告書を提出したことを受け、米Appleが米メディア各社に以下のような声明文を送った。 最初から、われわれは米連邦捜査局（FBI）からのiPhoneのバックドアを構築しろという要求に反対だった。なぜならそれは間違ったことであり、危険な先例を作ることになると信じていたからだ。政府による訴訟取り下げにより、バックドアの作成も危険な先例も回避された。この訴訟はそもそも起こされるべきではなかった。 われわれは今後もこれまで通り捜査当局に協力していく。また、データへの攻撃がより頻繁に、より高度になっていく
【Apple vs FBI】警察署長がiPhone 5cには大して重要なデータは残っていない可能性ありとコメント
しかしもしこの裁判でFBIが勝利し、Appleが調査に協力せざるを得なくなったとしても、もしかしたら結果的に何の役に立たないかもしれない。 サンバーナーディーノの警察署長Jarrod Burguan氏は数日前にアメリカ国営ラジオNPRの朝のニュースの取材で、もし今回AppleがFBIとの裁判に負け、Appleが銃乱射テロ凶悪犯のiPhone 5cのロックが解除されたとしても、そのiPhone 5cの中には何ら価値のある情報は入っていないだろうと述べている。 Jarrod Burguan署長は、「実を言えば、あのiPhoneには本当に何の価値もない可能性がある。しかし私たちはその中からこの事件と関係のある人の連絡先を得られることは期待している」と答えている。そしてもっと大きな犯罪組織などの情報が得られることで、今後の事件の発生の予防に役に立つかもしれないが、その確率は非常に低いだろうとみてい
74％のAndroid端末を遠隔操作でパスワード解除できてしまう―iPhoneは9％ - iPhone Mania
幸いにもiPhoneはiOS8以降であれば――アップルの言い分を信じるなら――遠隔操作して暗号を解除することは不可能となっています。そしてAndroid端末もAnrdoid5.0以降であれば、同様に解除することはできません。ところが新たな調査の結果、Android端末ユーザーの大半がAndroid5.0より前のOSを使用していることが分かりました。 74％ものユーザーがAndroid5.0以前 グーグルがニューヨークの連邦地検に向けて提出した報告書によれば、同社はAndroid端末の74.1％を遠隔操作でアンロック出来る状態にあるそうです。これは言い換えれば、Androidユーザーの74.1％が、遠隔操作対策の採られていないAndroid5.0以前を使用していることになります。 「いくつかのタイプのAndroidデバイスにおいて、捜査令状と法的命令に従って、グーグルはデバイスからデータを抜
Appleはユーザのプライバシー保護と国家の安全のどちらを優先する?
WWDC（世界開発者会議）が閉幕したAppleだが、ますます業界内外の人の注目を集めるばかりだ。Appleの前進は誰にも止められない。Appleのティム・クックCEOは希代の先見の明を持った指導者だ。しかし、AppleとクックCEOは国家のセキュリティということになると途端に言葉が曖昧模糊となる。米国民はこのテック業界の巨人に色々と意見があるはずだ。 数日前の演説で、クックCEOはAppleのユーザデータに対する暗号化について、米国政府が自身で破ることができないためやめさせようとしたことについて、米国政府を批判した。クックは米国憲法の中から、国民がプライバシーの権利を持っていることを引き合いに出し、また政府が強調するAppleのユーザデータへの暗号化が米国国民のセキュリティに影響するという主張に疑問を呈した。クックは「Appleでは、ユーザにプライバシーとセキュリティのどちらかを選んでいた
小林多喜二の遺体囲む別写真、発見 枕元でうなだれる母：朝日新聞デジタル
「蟹工船」で知られ、警察によって虐殺された作家小林多喜二（１９０３～３３）の遺体を仲間らが囲む有名な写真などの原板十数枚が見つかった。枕元に遺族が座る別カットも発見された。撮影者も日本プロレタリア作家同盟のメンバー貴司山治（きしやまじ、１８９９～１９７３）と判明。２０日は多喜二の命日だが、日本近代文学の貴重な史料となりそうだ。 原板は６・５センチ×９センチのガラス乾板で、英国イルフォード社製の箱などに保管されていた。貴司の長男でプロレタリア文学研究者の伊藤純さん（８２）が遺品から見つけた。 新発見の別カットは、多喜二の最愛の母セキら親族が枕元でうなだれている場面。築地署で虐殺された多喜二の遺体が自宅に戻った２月２１日深夜から２２日未明の撮影とみられる。 多喜二の研究者でフェリス女学… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有
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