なお、NTTドコモのプライバシーポリシーにはあらかじめ、ユーザーの個別の認証なしで国の機関に情報提供することが可能であるとする条項が含まれており、このポリシーに同意している以上、法的な問題はないということになる。 しかし、警察に居場所が知られる可能性について、抵抗がある人が多いのは事実だろう。 訂正と補足: プライバシーポリシーに同意している以上、「本人の同意なく」という表現は不正確であり、「個別の認証がなくても」とするべきでした。また、警察などの捜査機関が勝手に位置情報を取得するのではなく、裁判所の令状が必要となります。上記、訂正と補足をいたします。 関連記事 FBIのコーミー長官、「iPhoneのロック解除が必要になったのはミスのせいだけではない」 FBIのジェイムズ・コーミー長官は米連邦下院法務委員会の公聴会で「バックドアが必要になったのはFBIがミスでパスワードを変えたせいではない
NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり:ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報(sub)」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある
Android端末の場合、ロックを解除していなくても、機種によってはデータを取り出せる。セレブライトが独自に開発したマルチドライバーで、iPhoneやAndroid端末の新機種も、メーカーのドライバーに頼らずアクセスできる。 セレブライトは、米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件で、犯人が持つiPhone 5cのパスコードロック解除でFBIに協力していると報じられ、話題になった企業である。 FBIは最終的に、プロハッカー集団からiPhoneの脆弱性情報を購入することでロックを解除したとされる。ただデータの抜き出しには、やはりこうした特殊な解析機が使われた可能性がある。サン電子は、本件でのFBIとの関わりについて「ノーコメント」としている。 スマホデータは捜査機関にとって宝の山 通話履歴、メッセージデータ、移動履歴……スマホから生み出されるこれらの個人データは、捜査機関にとって宝の山だ。痴漢
幸いにもiPhoneはiOS8以降であれば――アップルの言い分を信じるなら――遠隔操作して暗号を解除することは不可能となっています。そしてAndroid端末もAnrdoid5.0以降であれば、同様に解除することはできません。ところが新たな調査の結果、Android端末ユーザーの大半がAndroid5.0より前のOSを使用していることが分かりました。 74%ものユーザーがAndroid5.0以前 グーグルがニューヨークの連邦地検に向けて提出した報告書によれば、同社はAndroid端末の74.1%を遠隔操作でアンロック出来る状態にあるそうです。これは言い換えれば、Androidユーザーの74.1%が、遠隔操作対策の採られていないAndroid5.0以前を使用していることになります。 「いくつかのタイプのAndroidデバイスにおいて、捜査令状と法的命令に従って、グーグルはデバイスからデータを抜
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