アップルとＦＢＩ：「暗号は人権のツール」国連高等弁務官が動く
アイフォーンのデータ保護措置解除をめぐる米連邦捜査局（ＦＢＩ）とアップルの対立に、新しいキーワードが加わった。「人権」だ。 ※参照：アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い ※参照：アイフォーン「バックドア」問題は米ＥＵの新プライバシー協定にどう響くのか？ 国連人権高等弁務官でヨルダン王族、ザイド・フセインさんが４日、この問題により「（ＦＢＩは）数百万人の人権に悪影響を及ぼしかねないパンドラの箱を開けようとしている」との声明を発表。 加盟国に対し、この問題に目を向けるよう呼びかけている。 ＦＢＩにとっては逆風が続く。 その４日前には、ニューヨークの連邦地裁が、ＦＢＩはアップルにアイフォーンのデータ保護措置解除を強制できない、と判決。ＦＢＩの主張を退け、カリフォルニアの連邦地裁と判断が分かれた。 さらにそのカリフォルニアの連邦地裁には、フェイスブック
ＦＢＩとアップルの対立 国連が懸念示す NHKニュース
スマートフォンのロック機能の解除を巡り、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局とＩＴ企業のアップルが対立している問題について、国連は、ロック機能が解除されれば犯罪者に悪用されるおそれもあるとして懸念を示し、慎重な対応を求めました。 これについて、国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は４日、声明を発表し、「アメリカ当局は、何百万人もの人権を著しく損なうことになる『パンドラの箱』をあえて開けようとしている」と指摘しました。そのうえで、「ロック機能の解除は利点だけでなく、広範な影響を及ぼすことも考慮してほしい」と述べ、ロック機能が解除されれば個人情報が漏れて、犯罪者に悪用されるおそれもあるとして懸念を示し、慎重な対応を求めました。 ゼイド人権高等弁務官の今回の声明は、スマートフォンのロック機能がプライバシーを守る手段として広く利用されているなかで、アメリカでの判断がほかの国々にも影響を与え、深刻な人権侵害
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