国連、学校でのスマートフォンの使用禁止を世界的に呼びかけ - iPhone Mania
教室の混乱に対処し、学習を向上させ、ネット上のいじめから子ども達を守るために、学校でのスマートフォンの使用を禁止すべき、との報告書を国際連合が発表しました。国際連合の教育科学文化機関であるUNESCOは、過度の携帯電話の使用は学業成績の低下に繋がり、長時間のスクリーン利用は子どもの情緒の安定に悪影響を及ぼすという証拠があるとしています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.国連、学校でのスマートフォンの使用を禁止すべきとの報告書を発表。 2.UNESCOは、過度の携帯電話の使用は子どもに悪影響を与えると主張。 3.約4分の1の国が既に学校でのスマートフォンの使用を禁止。 約4分の1の国が既に学校でのスマートフォンの使用を禁止 UNESCOが200カ国を対象に行った調査によると、約4分の1の国が既に学校でのスマートフォンの使用を禁止しているということです。全国的に禁止していない国があるも
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会：朝日新聞デジタル
国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 １４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。 今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オラン
国連 日本の核廃絶決議案に不満相次ぐ | NHKニュース
ニューヨークの国連本部で開かれた委員会で、日本が提出した核兵器の廃絶を呼びかける決議案について、ことし初めて採択された核兵器禁止条約への言及がないなどと不満を表明する発言が相次ぎ、２７日の採決でどれだけの支持を得られるか注目されます。 日本はこれまで２４年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出し、採択されてきました。 今回、日本が提出した決議案は、北朝鮮の脅威を踏まえ、安全保障の重要性を強調する一方、アメリカや日本などが反対し、核兵器の非保有国などの賛成で、ことし７月、初めて採択された核兵器禁止条約には言及していません。 委員会では、南アフリカやブラジルなど条約の推進国から支持できないという声が相次ぎ、このうち、去年日本の決議案の共同提案国だったオーストリアのハイノツィ軍縮大使は「核軍縮より各国の信頼醸成が先だとしており、核兵器を禁止する歴史的な合意を反映していない」と述べて、棄権する
日本が核廃絶決議案を国連提出 理解得られるかが焦点 | NHKニュース
日本政府は、核兵器の廃絶を呼びかける決議案を２４年連続で国連に提出しましたが、日本が反対している核兵器禁止条約を推進する国の一部は、決議の支持に慎重な構えを示しており、ことし１２月の国連総会での採択に向けて、日本の立場への理解がどれだけ得られるのかが焦点となります。 決議案は、すべての国の信頼関係の再構築と協力関係の強化が重要だとして、核兵器の廃絶に向けた現実的な取り組みの必要性を強調する一方、ことし７月に国連で、１２２の国と地域の賛成で採択された核兵器禁止条約には直接言及していません。 これについて、条約交渉の議長を務め去年の決議の共同提案国の１つだったコスタリカの外交筋は、ＮＨＫの取材に対し、「核廃絶を目指すうえで、条約の役割を決議に明記することは欠かせない」と述べました。 日本の外交筋は、去年の決議の共同提案国の中に、核兵器禁止条約について決議で触れるべきだと主張している国があること
北朝鮮報道で書かれないこと (dprknow.jp) 「国連第71回総会における北朝鮮、李ヨンホ外相演説全文」：朝鮮語から訳出 （2016年9月23日 「国連」）
「国連第71回総会における北朝鮮、李ヨンホ外相演説全文」：朝鮮語から訳出 （2016年9月23日 「国連」） 23日（NY現地時間）、北朝鮮の李ヨンホ外相が国連第71回総会で演説をした。以下、朝鮮文からの全訳。 議長、私はまず、尊敬するピーター・トムソン先生が、国連第71回総会議長に選出されたことをお祝いし、本会議が、貴殿の熟達した司会のもとで、立派な成果を挙げるであろうという期待を表明します。 私は、持続開発目標、我々の世界を変革させている全人類の主導力を主題とする本会議が、全ての国の平和な発展と反映を主導することにおいて、意義のある寄与をすることを希望します。 議長、平和と安全は国連の永遠の主題です。持続開発も、何よりも平和と安全を前提としています。国連が、持続開発の変革を志向するこの時にも、世界ではテロの強風が吹き荒れ、戦乱による避難民が大量に発生し、世界的な熱戦が減少するのではなく
国連の人権専門家がアップルに質問状--中国でのVPNアプリ削除で
国連の有力な人権専門家がAppleに書簡を送付した。Appleが中国の「App Store」からVPNプロバイダーによって開発されたアプリの大半を削除した理由を尋ねるためだ。 Appleは米国時間7月29日、プロバイダー数社に通知を送り、「中国で新たな規制を満たさない一部のVPNアプリを削除するように要請を受けた」と説明していた。 中国では、「Great Firewall」と呼ばれる厳しいオンライン検閲をかいくぐるためにVPNプロバイダーが利用されることが多い。 言論および表現の自由に関する国連特別報告者を務めるDavid Kaye氏は、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏に宛てた8月4日付けの書簡で、Appleはアプリを削除するよう中国政府から公式または非公式の要請を受けたのかどうか、何らかの異議を唱えたのかなど、いくつかの質問を投げかけた。 「貴社をはじめとするテクノ
核兵器「使用」「威嚇」禁止へ＝条約最終案、被爆者も明記－国連：時事ドットコム
核兵器「使用」「威嚇」禁止へ＝条約最終案、被爆者も明記－国連 【ニューヨーク時事】国連本部で開かれている核兵器を法的に禁止する条約の制定交渉会議で、ホワイト議長（コスタリカ）は３日、条約最終案を公表した。前文に被爆者の苦痛への留意を明記。核兵器の使用や実験、保有、配備などに加え、核抑止力の否定につながる「使用の威嚇」も禁止した。 国連で核兵器の使用や保有などを幅広く禁止する条約が採択されれば初となる。ホワイト議長は交渉参加国に対し、「道徳的求めに応じた条約のためそれぞれが歴史的責任を果たしてきた」と述べた。 交渉参加国は今後、本国の判断を踏まえた上で、５日の条約案合意に向け調整。７日の条約採択を目指す。条約に否定的な国が交渉に参加していないため、採択はほぼ確実だ。事務局によると、交渉には約１２０カ国が参加している。 最終案は核抑止力を否定しているため、核保有国や「核の傘」に入る日本の
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録
「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリスト・木坂麻衣子氏とその夫の渡邉哲也氏がそれぞれSNSで不確かな英語に基づく主張を展開していた。渡邉氏とはやりとりしたが埒が明かないので教授本人とLinkedInメールでやりとりを行い事実関係を確認した。また報ステの報道内容も検証した。
国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース
日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と
国連人権高等弁務官事務所がケナタッチ国連特別報告者と日本政府との対話状況を説明する談話を公開
今度は特別報告者事務局の国連人権高等弁務官事務所から談話が公開された。「談話：日本政府に宛てた『共謀罪法案』に関する特別報告者の書簡を巡る対応状況の説明」と題されたそのリリースは，まず特別報告者（SR）の「個人の資格」について，「特別手続き」制度をはじめ，国連の人権システム全体におけるSRの役割と権能について説明することから始まる。国連事務局相当キテます。
「共謀罪」過剰反応、リットン調査団重なる 加藤陽子氏：朝日新聞デジタル
歴史学者の加藤陽子さん（５６）は、法案を巡る政府の強硬姿勢に驚き、歴史上のある重大事件を思い出したと話す。 《政府の怒りの裏にあるものを歴史は教えてくれる。》 国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。 「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ１８７の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。 国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。 日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
国連特別報告者「国連の方から来ました」
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と
「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信 | NHKニュース
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
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東京新聞:国連人権理 秘密法に懸念示す 日本の人権５年ぶり審査:国際(TOKYO Web)
人種差別、無条件で非難を＝国連委、米政府に訴え：時事ドットコム
「核兵器は法律にも反する」 被爆者の願い、世界動かす：朝日新聞デジタル
東京新聞:特定秘密保護法の改正 国連特別報告者が政府に勧告:国際(TOKYO Web)
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