首相「憲法条文どう変えるか…」 ファクトチェック：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相「どのような条文をどう変えていくかということについて、私の考えは（国会審議の場で）述べていないはずであります」（１月３０日の参院予算委員会） 〈評価〉 誤り 自民党憲法草案を元に、憲法観をたずねた民進党の蓮舫代表に対し、「行政府の長としてお答えする立場にない」「逐条的、具体的な案については憲法審査会で議論すべきだというのは私の不動の姿勢だ」と述べ、答弁を避けた際の発言だ。 実際には、２０１３年２月８日の衆院予算委員会で、日本維新の会の中田宏氏から憲法改正手続きを定めた憲法９６条について問われ、「３分の１をちょっと超える国会議員が反対をすれば、指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。まずここから変えていくべきではないかというのが私の考え方だ」と答弁。個別の条文の改正について語っていた。 予算委は「予算」と名が付くものの、国政全般について首相の見解
菅直人『海水注入事件の真実』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 12月3日の判決に関し、海水注入を巡る混乱の背景を説明しておきたい。 今回の事件はもともと東電の責任逃れ体質に起因している。福島原発事故では炉の操作、つまりオペレーションについては東電の責任であり、住民避難については私が本部長の原災本部の責任と原災法で決まっている。 例えば放射性物質を放出するベントというオペレーションを行う場合、基本的には東電が判断して実行するが、住民避難にきわめて大きな影響があるので、東電は事前に承諾を求めてきた。しかし、原子炉への注水など直接住民避難に関係のない操作は東電の判断で行われ
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