総理大臣が真実に背を向ける時代 - 読む国会
前回の記事にも、沢山の「証拠がない」というコメントが有った。なるほど、たしかに証拠はない。なんせ、全て資料は捨てられてしまったのだから。 news.nifty.com 財務省には、権力者に都合の悪い証拠は自動で削除されるという素晴らしいシステムが実装されているようだ。 なるほど、であれば確かに証明などしようはない。野党は証拠もないのに騒いでいるだけで税金の無駄遣いだ…といいたいのだろうか。 権力は真実を作り出すことが出来る。権力は自分の出したい情報だけをコントロールすることが出来る。そうすれば、あらゆる情報は確かに「疑惑」にとどまり、証拠がない悪魔の証明だ、と強弁することも可能だろう。 私は何も難しいことを言っているのではない。国会は法案を成立させる立法府であると同時に、予算の執行を承認する権力の検証機関であり、司法ではない。そこでは「推定無罪」の原則が働くわけではない。行政府は立法府にお
首相「憲法条文どう変えるか…」 ファクトチェック：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相「どのような条文をどう変えていくかということについて、私の考えは（国会審議の場で）述べていないはずであります」（１月３０日の参院予算委員会） 〈評価〉 誤り 自民党憲法草案を元に、憲法観をたずねた民進党の蓮舫代表に対し、「行政府の長としてお答えする立場にない」「逐条的、具体的な案については憲法審査会で議論すべきだというのは私の不動の姿勢だ」と述べ、答弁を避けた際の発言だ。 実際には、２０１３年２月８日の衆院予算委員会で、日本維新の会の中田宏氏から憲法改正手続きを定めた憲法９６条について問われ、「３分の１をちょっと超える国会議員が反対をすれば、指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。まずここから変えていくべきではないかというのが私の考え方だ」と答弁。個別の条文の改正について語っていた。 予算委は「予算」と名が付くものの、国政全般について首相の見解
ネガティブな世論調査結果は「すべて虚偽」 トランプ氏：朝日新聞デジタル
中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令が法廷闘争になる中、トランプ米大統領は６日、フロリダ州の空軍基地で演説し、「米国と米国民を愛する人々の入国を許可する強い計画が必要だ。米国を壊そうとする者たちの入国は許せない」と述べ、大統領令の正当性を訴えた。 トランプ氏は、イスラム過激派のテロを根絶するとし、「我々の国に根を張ることを許さない」とした。さらに、米国や欧州でテロが相次いでいることをあげ、「報道すらされていない。多くの場合、非常に不誠実なメディアは、報道したがらないのだ」と語った。米国や欧州でのテロ事件に関し、米メディアは大きく報道しており、トランプ氏の指摘の根拠は不明だ。 米メディアによると、ホワイトハウスはその後、メディアの報道が不十分とする欧米や中東などで起きた７８のテロ事件をリスト化。広く報じられている２０１５年のパリ同時多発テロから、犠牲者がいないエジプトでのテ
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トランプ大統領が入国禁止の偽ニュースをFacebookで拡散 指摘にも訂正なし
