「表現、報道、編集、そうした自由は極めて確保されている」。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)による2016年の「報道の自由度ランキング」で、日本の順位が前年より11下がって72位だったことへの受け止めを問われ、こう語った。 菅氏は「我が国は放送法で編集の自由が保たれている。憲法においても表現の自由が保障されている」と主張。14年末に特定秘密保護法が施行されて1年以上が経つなか、「報道が萎縮するような実態は全く生じていないのではないか。政府としては、引き続きこの法律の適正な運用を果たしていきたい」と述べた。 国境なき記者団は、特定秘密法の施行により「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。「とりわけ(安倍晋三)首相に対して」自主規制が働いているとの見解を示している。