中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
iMessageのRCS対応は中国当局の圧力が原因？ - iPhone Mania
リッチコミュニケーションサービス（RCS）とは、ショートメッセージサービス（SMS）などを代替することを目的とした高機能のメッセージ規格ですが、AppleがiMessageでRCSへの対応を決めたのは中国の圧力によるところが大きい、と著名ブロガーが暴露しました。 EUのデジタル市場法が原因ではない？ Appleは昨年11月末、同社の純正メッセージングサービスiMessageでRCS対応を実現させると発表しました。 AppleはこれまでRCS対応に頑なに反発していたため、突然の方向転換に驚いたという人も多かったと思いますが、この決定は欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）が関係している可能性が指摘されていました。 DMAは、巨大テック企業の独占的なプラットフォームをよりオープン化することで健全な競争を促すことを目的としていますが、どうやらiMessageのRCS対応はDMAのせいではない
Apple TV+、“中国とAI”で番組打ち切り？ - iPhone Mania
米国のコメディアン、ジョン・スチュワート氏がホストするApple TV+番組「The Problem」がキャンセルされることになったと報じられています。その理由は、スチュワート氏が番組で取り上げるトピックについて、Appleから修正を求められたためとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple TV+番組「The Problem with Jon Stewart」がキャンセルされることが判明。 2. “中国とAI”というトピックを取り上げようとしてAppleに止められたのがその理由だという。 3. 中国でのAppleに対する政治的圧力は最近さらに高まっている。 「中国とAI」のトピックにAppleからNG？ Appleは2020年、スチュアート氏と複数年にわたる契約を結び、毎エピソードごとに1つの問題を取り上げる「The Problem」をApple TV+で放映して
Appleが一時的にGitLabを香港でブロック〜中国本土の規制をさらに適用か - iPhone Mania
AppleがGitLab（プログラマー向けのソースコード共有サービス）を一時的にブロックしたことが分かりました。中国全土で強い影響力を持つテック企業Tencentが、GitLabをブラックリストに入れていることに準拠したものだと考えられています。 指摘があった後に復活 元Apple社員のエンジニアであるChu Ka-cheong氏（＠kcchu_）によると、危険な「未確認情報」を含んでいるとして、SafariがGitLabへの香港からのアクセスをブロックしました。もちろん、TencentではなくGoogleのセーフ・ブラウジングリストを適用している中国国外では、同サイトはブロック対象となっていません。 Safari blocked @gitlab https://t.co/P7hQakhrN8 with a safe browsing warning. Upon further looki
カナダ、中国の抗議者に影響を与えるAppleのAirDrop機能制限を非難 - iPhone Mania
近くにある他のApple製デバイスと写真や書類などのコンテンツを共有できるAirDropが、中国の抗議者の間でポスターなどのメッセージ拡散に使用されていましたが、中国当局から要請があったのか、AppleはAirDropの「全員」と共有オプションを10分までに制限する新機能を実装しました。これを受け、カナダ議会を構成する議院の1つである庶民院（House of Commons）が、Appleを非難しています。 AppleやGoogleは中国当局の弾圧に加担している カナダの庶民院は、Appleやその他の企業を「非難」する動議を「全会一致」で決議しました。動議には、「基本的人権と自由のために戦っている中国の抗議者たちが、政府の検閲を避けるためにiPhoneのAirDropを使用している」ことを議会は肯定すると述べられています。AppleによるAirDropの機能制限は、「抗議者たちが権威主義的
AirDropの「全員」と共有、iOS16.1.1で中国で10分までの制限が導入 - iPhone Mania
AirDropの「全員」と共有、iOS16.1.1で中国で10分までの制限が導入 2022 11/10 写真、ビデオ、Webサイト、場所などを付近のデバイスにワイヤレスに送信できるAirDropの「全員」と共有オプションが、最新のiOSアップデートで中国国内で10分までの制限が設けられたと報じられています。 抗議活動でメッセージを広げるのを阻止するねらいがある？ Bloombergによれば、現地時間9日に公開されたiOS16.1.1で、AirDropに新制限が導入されているとのことです。「全員」への共有は10分間までという制限は、現在のところ中国国内でのみ有効となっているようです。 ガーマン記者によると、今回の変更は、中国で抗議を行う人々が習近平と中国政府に反対するポスターを広めるためにAirDropを利用したことを受けて行われたとのことです。過去3年間、中国の厳しいオンライン検閲を回避す
検索エンジンBing、6/4に天安門事件の画像を全世界でブロック - iPhone Mania
海外メディアは現地時間6月5日、Microsoftの検索エンジンBingにおいて、中国天安門事件の「戦車男」の写真が一時的に表示されなくなったと報じました。なお、画像は記事執筆時点のBingでの検索結果です。 「戦車男」の写真 1989年6月4日に中国で発生した天安門事件では、デモ隊に対して中国軍が武力を行使、多数の死傷者が発生しました。 中国では最大の政治的タブーとされ、検閲の対象となっており、中国国内からはインターネットでの検索結果に表示されないと言われています。 一方、米国や日本等においては、中国政府が国民を武力弾圧した事件と認識されており、特に戦車の車列の前に非武装で立ちはだかった男性を写した「戦車男（tank man）」と呼ばれる写真が有名です。 戦車男の写真は、天安門事件を象徴する1枚として知られており、写真を撮影した報道カメラマンのジェフ・ワイドナー氏は、TIMEが選ぶ「世界
中国、軍発表への疑問を投稿したユーザーが懲役8カ月に、言論統制強化か - iPhone Mania
NHKは6月1日、中国の裁判所が軍の発表に疑念を呈したSNSユーザーに対して懲役8カ月の判決を下したと報じました。インターネットにおける言論統制が強化されている模様です。 中国軍の発表に疑問を呈す 中国の最高裁判所にあたる最高人民法院のWeiboアカウントによると、被告人のチウ・ジミン（仇子明）氏は、中国軍の「英雄」の名誉を中傷したとして現地時間5月31日に懲役8カ月の有罪判決を受けました。 チウ氏は、2020年6月に発生した中国軍とインド軍の衝突に関連し、中国軍の死者が4名だったという発表に関する疑念を自身のWeiboアカウントに投稿した模様です。 チウ氏は250万人以上のフォロワーを擁する人気ユーザーで、投稿はインターネット上で急速に拡散されました。 中国の裁判所は、投稿により国境警備を行う兵士の「英雄的な精神」や名誉を傷つけたとして、検察の求刑通り懲役8カ月の判決を下すとともに、国内
音声SNS「Clubhouse」が中国でも人気、当局の検閲回避か - iPhone Mania
日本で話題の音声SNS「Clubhouse」が中国でも人気となっているようです。海外メディアは、Clubhouseでは中国政府当局の検閲が行われていない模様だと報じています。 Clubhouseは、「音声」を中心としたSNSサービスで、2020年に米国でサービスを開始し、2021年には日本のApp Storeにも登場しました。多くの著名人が利用していること等から、国内での注目度が急速に高まっています。 サービスの利用は招待制となっているため、利用率は1％に留まっている一方で、10代の31％、20代の27％が「使ってみたい」と回答するなど、今後大きく成長することが期待されています。 中国本土からの「検閲回避」が可能か 海外大手メディアReutersは現地時間2月7日、Clubhouseは、中国本土からの利用でも政府当局の検閲を受けないため、中国のユーザーに人気となっていると報じました。 中国
ミャンマー、国軍がインターネットを遮断か、SNSも利用不可に - iPhone Mania
NHKは2月6日、ミャンマーでインターネット接続が全て遮断されたと報じました。クーデターを起こした軍が主導し、通信事業者に対して通信遮断を命じたと推察されます。 軍が情報統制を強化 ミャンマーでは現地時間2月1日にクーデターが発生しており、ミャンマー軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問等の現政権の幹部を相次いで拘束しました。 ミャンマー軍は非常事態宣言を発令し、大統領権限の移譲によりミン・アウン・フライン司令官が国を統治すると発表しています。 NHKによると、現地時間2月6日に同国の運輸通信省が通達を発出し、通信事業者にインターネット接続を遮断するよう命じた模様です。 遮断期間は2月7日の午後11時59分までとされていますが、軍の意向により、期間終了後もインターネット遮断が継続される可能性もありそうです。 現地では、クーデターに反対する国民が抗議活動を展開しており、軍はインターネット遮断等
中国のApp Store、9万4,000個のゲームアプリを2020年にストアから削除
Appleが今年中国のApp Storeから取り下げたゲームアプリの数は、9万4,000個に上ったことが明らかになりました。昨年の削除数2万5,000個から大きな増加となりました。 今年になって規制適用が厳格化 調査会社Sensor Towerによれば、昨年中国のApp Storeには27万2,000個のゲームが掲載されていたことがわかっていますが、2020年に最低でも9万4,000個のアプリが取り下げられたと伝えられています。 中国本土でリリースされるゲームにライセンスが必要になると、4年前に中国当局により発表されましたが、今年になって規制適用がより厳しくなっているようです。 今年7月には2,500個のゲームアプリが適切なライセンス不足でストアから取り下げとなったと報じられましたが、その後も削除数は増え続けていたようです。 中小事業者にとってライセンス取得は困難か 中国当局はインターネッ
Apple、元従業員による「App Storeの秘密」暴露本に出版中止を要求
Appleが、元従業員がApp Storeの秘密を暴露したという書籍「App Store Confidential」（App Storeの秘密）の出版社と著者に対して、出版中止を求めていたことが明らかになりました。 App Storeの責任者が内実を暴露？ Appleが出版中止を求めた「App Store Confidential」の著者は、2019年11月まで10年間Appleに勤務し、ドイツでApp Storeの責任者をつとめたトム・サドウスキ氏です。 Appleは「App Store Confidential」の内容が、相当な経済的価値のある企業秘密を暴露しているとして、出版の中止、流通した書籍の回収と廃棄、原稿の廃棄を求めた、とドイツメディアFocusが報じています。 騒ぐほどの内容ではない、との評価も Appleが出版中止を強く求めているものの、本の内容はありきたりなもので騒ぐほ
アナウンサーが「Samsung端末で送信」まで読み上げる痛恨ミス～政治介入疑う声も
エジプトのムハンマド・モルシ（ムルシー）前大統領が17日、スパイ容疑で出廷している最中に体調を崩し、搬入先の病院で死亡が確認されました。しかし現地メディアの判で押したような報道に対し、政府機関の“Samsung端末による”介入を疑う声も出ています。 政府機関から送られてきた定型文？ エジプトのモルシ前大統領は、民主化運動「アラブの春」に後押しされ、民主主義的な手続きを経て選出されたものの、軍部のクーデターによって僅か1年で失脚した経緯を持っています。退任後は在任中のスパイ行為やテロ行為で有罪とされ、禁錮20年の判決が最高裁判所によって下されたばかりでした。 ところが今回の急死について、エジプトの国内メディアは深追いする様子がなく、3つの国有新聞ではどれも判で押したように42文字（アラビア語）からなる記事が目立たない位置に掲載されているのみでした。 ムハンマド・モルシ氏は昨日、スパイ容疑で出
Twitterアカウントを凍結されて考えたこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
かれこれ12年ちょっとTwitterを使っているが、はじめてTwitterアカウントを凍結された。「おかしいな」と気づいたのは外出先からiPhoneでTwitterを触っていてFollowing / Followersともに表示がゼロになったこと。特に凍結されたとかの表示はないし、警告メールのようなものも来ないので、最初はAPIの不具合とか、国際ローミングなので通信状態が悪いのかと思っていた。 ホテルの自室に戻って調べ始めたところ、Twitterで他の人がわたしのアカウントが凍結されたと騒いでいるのをみて、はじめて自分のアカウントが凍結されたことを知った。慌ててブラウザからTwitterにアクセスして指示に従って異議申し立ての手続きを行ったが、まだ返事は来ていない。ネットで調べると昨年4月から原因となっているツイートを教えてくれるようになったらしいのだが、自分には特にメールなどきていない。
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗：時事ドットコム
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
Googleが猛反発を受けて中止したはずの「中国向け検閲付き検索サービス」の開発が続いている
Googleが推し進めていた「検閲機能を搭載した中国向け検索サービス」の開発は社内外から強い批判と反発を受けていましたが、2018年末にサンダー・ピチャイCEOが「現時点では中国向けの検索サービスをリリースする予定はない」と公聴会で証言し、「Googleはプロジェクトを中止した」と報じられていました。しかし、引き続き取材を行っていたThe Interceptが「プロジェクトが進行可能な状態になっている」と報じています。 Google Is Still Working on China Search Engine, Employees Claim https://theintercept.com/2019/03/04/google-ongoing-project-dragonfly/ インターネットを含めて政府による強い情報検閲が行われている中国で検索サービスを展開するため、Googleは検
グーグル社員200人超、中国向け検索エンジン開発中止要求 (ロイター)
［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が２７日、開発中止を求める公開書簡を発表した。 １１月２７日、米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が、開発中止を求める公開書簡を発表した。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州の本社で１日撮影（２０１８年 ロイター/ Stephen Lam） 中国政府が検閲して問題ないと判断した情報のみを表示する検察エンジン開発は「ドラゴンフライ計画」と呼ばれ、今年８月以降その内容が外部に流出し始めている。 こうした中でグーグルの現社員と元社員、人権団体、米議員などが、政治的に不都合とみなす情報を排除しようとする中国政府の方針にグーグルが断固反対しないことを批判する動きが広がった。
Facebook、不正アクセス伝えるニュースへのリンク投稿を一時ブロック | 財経新聞
Facebookは9月28日、「プロフィールを確認」ツールの脆弱性により、5,000万件近いアカウントのアクセストークンを攻撃者が不正に入手していたことを明らかにした(Facebookのニュース記事)。 「プロフィールを確認」は、他のユーザーが自分のプロフィール画面を見た場合の見え方を確認するツール。表示画面は閲覧のみを意図したものだが、メッセージ送信用のUIが誤って有効になっていたため、動画の投稿も可能だった。動画アップローダーにはFacebookモバイルアプリ用のアクセストークンを生成する機能が誤って搭載されており、「プロフィールを確認」画面内では見え方を確認しようとした他のユーザー用のアクセストークンを生成していたという。攻撃者はこれら一連のバグを悪用して他のユーザーのアクセストークンを入手していたとのこと。 Facebookでは脆弱性の修正および捜査機関への通報、影響を受けた5,0
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憲法違反「ブロッキング議論」を誘発した、クールジャパン機構を巡る官民の癒着構造(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース