【独自】財務省側が“ゴミ埋め戻し”要請か｜日テレNEWS NNN
大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題。日本テレビは、財務省側が２０１５年、国有地から出た大量の生活ゴミを敷地内に埋めるよう施工業者に求めたとする内部資料を入手した。 内部資料によると、２０１５年９月４日、近畿財務局は国土交通省の大阪航空局や当時の施工業者などと、小学校の建設用地から見つかった大量の生活ゴミの処分について話し合っていた。施工業者が生活ゴミを全て処分すると巨額の費用がかかると相談すると、近畿財務局は、建築に支障のない生活ゴミの処分は国の責任ではないので、費用を出すことはできないと応じた。 その上で「森友学園との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と発言し、敷地内に埋めるよう求めている。 施工業者は日本テレビの取材に、「場内処分でと言われ従った」と証言した。財務省は、「産廃の埋め戻しなど違法な措置を業者に指示することはありえない」とコメントしている
『官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」』へのコメント
書類を廃棄した時点で刑事責任を問うような法を成立させないとダメですね。まあ、都合の悪い書類は廃棄は旧皇軍以来の伝統であり、保守政治家と官僚に都合が悪いから通らないでしょうが。法治国家には程遠いｗ
『官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」』へのコメント
ほんこれ。安倍政権は自覚的に権力構造を大きく変えたのに大衆的にはほとんど議論されずにここまできてる。このまま進むにしても忖度を捕捉しうるシステムがないと腐る
官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」
森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」（そんたく）という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。 過去に、２３年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。 ①「忖度」は、される方（上位者）にはわからない。 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わか
国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く（週刊現代） @gendai_biz
国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く 税金をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業 息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる―さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。 「ムラの5人衆」が集結 「（もんじゅは）まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えたら続けるべきだと思いますよ。批判はありますけど、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」 自宅前での本誌記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機構理事長。高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政府の「高速炉開発会議」メンバーで、三菱重工副社長まで務めた人物である。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。 実用化のめどが立たない「もんじゅ」のよう
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
財務省 安倍政権に消費税10％実現させて使い捨てとの見方も
霞が関は「権力の消費者」でもある。総理大臣の支持率が高く、権勢を振るっているときは、その懐に入り込んでともに貪る。だが、いったん落ち目になると、残った権力をとことん使わせ、役所に都合のいい政策を進めさせようとする。霞が関で、官邸で、官僚たちはどう動こうとしているのか。本誌伝統企画・覆面官僚座談会を緊急招集した。出席者は財務省の中堅A氏、経産省中堅B氏、外務省若手C氏、文科省若手D氏だ。 ──安倍晋三首相が財務省の悲願とする消費税10％への引き上げを先伸ばししたことで財務省がヘゲモニーを失うと、霞が関では各省庁がここぞと“予算青天井”でハコモノ建設を競い合っている。新国立競技場はその典型だが、奇しくも安倍政権の支持率が急降下すると同時に、膿が噴き出した。 財務A：とくにお友達大臣がいる役所が目に余る。国立競技場の建て替えにしても、文科省は主計局から「1300億円までしか出さない」といわれてい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
