後藤さん拘束は「ＩＳ」 政府、１月前半までに認識：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ＝ＩＳ）による人質事件で、日本政府はフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に届いた身代金要求のメールなどを分析し、１月前半までにはＩＳによって拘束されたと認識していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 安倍晋三首相は１月１６日、当初の予定通り中東地域への歴訪に出発。１７日にエジプトで「ＩＳＩＬ（ＩＳの別称）と闘う周辺各国を支援する」と演説し、難民支援などに総額２億ドルの人道支援を発表した。演説内容の作成に関わった政府関係者によると、この演説でＩＳが拘束する後藤さんらの身に危険が及ぶとは想定していなかったという。しかし、ＩＳは２０日、首相を名指しして「自ら進んで（対ＩＳの）十字軍への参加を志願した」と脅迫する映像を公開した。 後藤さんの妻へのメールは英文で昨年１１月下旬から届くようになり、１２月以降は送り主と妻との間で何度かやり
ロイターの記事 - 内田樹の研究室
２月８日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。 「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。 政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。 政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。 それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。 「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」 日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーシ
後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。 当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。 これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。 実際、ここにきて、わずかながら本サイトの記事を裏付けるような報道もで
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