ISIS、FacebookとTwitterのCEOを脅迫！アカウント停止への報復 - iPhone Mania
イスラム過激派組織のISIS（イスラム国）が、FacebookとTwitterの経営者を脅迫するビデオを公開していたことがわかりました。両社は、テロ組織に関連する書き込みを消去するなど、テロ対策に取り組む両社への報復とみられます。 ISIS、プロパガンダ映像でFacebookとTwitterのCEOを脅迫 ISISが、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOとTwitterのジャック・ドーシーCEOの写真に弾丸を撃ち込み、殺害を連想させるビデオを公開しているとテクノロジー系メディアのVocativが報じています。 ISISがよく利用するSNSサイトTelegramに公開された、約25分間のプロパガンダ映像の中で、両社のCEOを名指しで脅迫しています。 お前たちは我々のアカウントを利用停止にすると発表した。 我々はお前たちに言ってやろう。 お前たちができるのはそれが全てか？ お前たちは
【悲報】ISISに宣戦布告したアノニマス、無関係なアカウントを停止に追い込んでしまう : IT速報
イスラム国に宣戦布告したアノニマスですが、最新の報道によれば、どうやらその戦いは早くも失敗しているようです。 宣戦布告から1週間たち、すでに複数の派閥が別々にイスラム国に対する攻撃を開始しています。多くの場合イスラム国に（ISIS）をサポートするツイッターアカウントを停止することがその目標となっています。でもそこには大きな問題が。 というのも、アノニマスが標的とするツイッターアカウントの多くがイスラム国と関係がなく、そのためこの攻撃がなんだかすこし人種差別的で外国人嫌悪的なものに見えてきているんです。 Ars Technicaによれば、アノニマスが「攻撃に手助けをするには」というドキュメントの中で公開した約5000のツイッターアカウントのうちほとんどすべてがすでに停止されています。しかしそのリストはちょっと適当なものだったようです。Ars Technicaはこう報じています 「Arsの確認
元人質が語る「ISが空爆より怖がるもの」（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
戦争や紛争とまでいかなくとも、例えば地べたレベルの喧嘩でも、普通は敵の欲しがるものは与えないのが戦いの鉄則だ。が、どうも対IS戦に限ってはこの鉄則が完全に無視されている。 ローマ教皇はテロを第三次世界大戦の一部だと言い、英国のキャメロン首相はISをヒトラーやナチに例える発言をしている。いくら何でも極端というか、「もっとパンチの利いたタイトルをください」と言われたライターが苦渋の末に思いついたような言葉を教皇や政治指導者まで使わなくとも。と思うが、ISに人質として捉えられ、彼らと共に過ごしたことのあるフランス人ジャーナリストによれば、こうした反応こそがISの大好物だという。彼はこう書いている。 ネット上のニュースやソーシャル・メディアを追い、今回のパリ襲撃後に書かれている様々の反応を見て、彼らはおそらく今「我々は勝利している！」と大声で連呼しているだろう。彼らは、すべての過剰反応、分裂、恐怖
イスラム教徒がパリ同時テロを非難 ツイッターにハッシュタグ
（ＣＮＮ） パリの同時多発テロの犠牲者を悼む声が世界中から上がるなか、各地のイスラム教徒たちがソーシャルメディア上で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の犯行を一斉に非難している。 ツイッターでは、テロには賛同しないという主張を示す「＃ＮｏｔＩｎＭｙＮａｍｅ（私の名の下の行為ではない）」のハッシュタグを使って、多数のイスラム教徒がテロへの抗議を表明している。 英ロンドン在住のジャーナリスト、シェーナズ・カーンさんは、イスラム教の聖典コーランにある「罪のない人を殺す者は全人類を殺したのと同じ」という一節をシェアした。同様の投稿はほかにも多数寄せられた。 ２００１年から米国に住んでいるというフィリスティン・アヤドさんはＣＮＮとのインタビューで、「ＩＳＩＳをイスラム教徒とはみなさない。テロリストとみなす」と主張。「私が思うに、テロに宗教は関係ない。かれらは正当化しようのない行為
「イスラーム国の衝撃」の池内先生にISについて疑問をぶつけてみた結果と、自分がトリコロールのアイコンに賛同しない理由
「イスラーム国の衝撃」の池内先生にISについて疑問をぶつけてみた結果と、自分がトリコロールのアイコンに賛同しない理由 ここ数日間、ネットでは「トリコロールアイコンに賛同に違和感を感じる派」と「フランスに哀悼の意を表しても、それは他国に表しないことではない派」がバトルを繰り広げております。わたくしは違和感派でございまして、Facebookに投稿しましたら 1000人以上いいねが付きました。同じように感じた人いるんだね。 人の感性はそれぞれなので、各人がどうするかはその人の自由ですので、他人のことはとやかく言いません。自分が違和感あるだけなのです。いや、フランスには哀悼の意は表しますけどね。 で、以前この本を紹介しました。 「イスラーム国の衝撃」を易しくかみ砕いてみた 池内恵(東京大学先端科学技術研究センター准教授)先生の「イスラーム国の衝撃」はこのブログ経由で500冊以上売れました。ISにつ
「イスラム国」が売る性的奴隷の価格表、若いほど高額−国連 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）：紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表を務めるザイナブ・バングーラ氏によれば、過激派組織「イスラム国」は捕らえた女性と子供を奴隷として売り渡すために価格表を配布している。イスラム国の残虐ぶりはかつてないほど深刻になっていると同氏は指摘する。 バングーラ氏によると、同氏は４月にイラクに出張した際、イスラム国のパンフレットの写しを渡され、その中に価格表が含まれていた。価格表では幼い子供たちが最も高値で売られていることが示されていたという。買い手はイスラム国の兵士と中東の富裕層だ。 価格表は捕らえた人々に対するイスラム国の価値判断を示したもので、約８カ月前に明るみに出ていたが信ぴょう性は疑問視されていた。バングーラ氏はこの文書について、イスラム国が配布したものであり、実際の取引を反映していることを確認したと述べた。 バングーラ氏は先週、ニューヨークでブルームバーグのインタビ
「イスラム国」事件報告書めぐり菅義偉官房長官が責任転嫁の大ウソで後藤さんの妻が反論！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」による人質殺害事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の報告書が5月21日に公表された。その内容は予想通り「（政府の対応には）誤りがあったとはいえない」と政府を全面擁護するお手盛り報告書で、一部では批判が噴出している。 しかし、実はこの報告書に絡み、もうひとつの重大疑惑が発覚した。それは人質の後藤健二さんの妻に対する“対応”について、菅義偉官房長官が大ウソをついていたという事実だ。 報告書では後藤さんの妻への支援について、こう記されている。 「人命を第一に考え、人質を解放するために何が最も効果的な方法かとの観点に立ち、過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて、必要な説明・助言を行う等、後藤氏夫人の支援を行った」 抽象的な表現でごまかしているが、実際はこの間、政府は後藤さんの妻に任せきりで、「イスラム国」側とは一切具体的な交渉をしていなかったことが明
ＩＳ、後藤さん妻に再三メール 政府は直接関与せず：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による邦人人質事件で、ＩＳが人質としたフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に「ボールはお前たちの側にある」などと英文の電子メールで何度も接触していたことが明らかになった。妻は後藤さんの解放に向け、ＩＳとメールで交渉。ＩＳと直接交渉するルートを持たなかった日本政府はこれを把握していたが、メールの文面も含めてやり取りには直接関わらなかった。 政府関係者らの証言で明らかになった。朝日新聞は妻にも取材を申し込んだが、１５日夜までに回答は得られていない。 ＩＳは日本時間の１月２０日、会社経営者湯川遥菜（はるな）さんと後藤さんの映像をインターネット上に投稿。２４日には写真を手にした後藤さんの映像を公開した。写真には湯川さんが殺害されたとみられる様子が写り、画像とともに流れる音声で後藤さんを名乗る人物が「ヨルダン政府に収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚を彼らに引き渡せ
故・後藤健二さん 両親告白「嫁には自宅のドアも開けてもらえず…」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
「この前、ささやかに四十九日法要をやりました。簡単ですけど供養をしまして。お世話になった方に集まっていただいて、お経をあげました」 本誌にそう打ち明けたのは、ジャーナリスト・後藤健二さん（享年47）の義父・石堂行夫さん（78）。 両親の嘆願もむなしく、1月30日、健二さんがイスラム国の凶刃に倒れてから50日あまり。行夫さんは、健二さんの母親・石堂順子さん（78）の夫で、健二さんとは義理の親子として、生前から親しく交流していた。 自宅に行くと、白い布がかけられた祭壇の真ん中には、精悍な顔つきの健二さんの遺影が掲げられていた。しかし、肝心の遺骨はないまま。順子さんが供えたという花と一緒に、全国から届いた約300通の手紙も供えられていた。 人質事件の最中には、マスコミの取材に、健二さんが結婚していたことも知らず、孫が生まれていたことも知らなかったと語っていた、石堂さん夫妻。後藤さんの死か
「殺人」と「軍事攻撃」の違いとは何か：日経ビジネスオンライン
ここで、一つ根本的な問題について考えたいのですが、「戦争」とはなんでしょう？ 例えば、戦争と紛争はどう違うのでしょうか。『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』のなかで、「戦争」は国同士が巨大な軍事力を用いてドンパチやるもの、「紛争」は国内での内戦や、国同士の武力行使に至ってないレベルの小競り合いのことを指す、とありましたが……。 伊勢﨑：それは難しい問題ですね。その矛盾が、国際法上の議論として顕在化したのが、9.11のアメリカ同時多発テロ事件でした。それまで、テロというのは、どちらかというと、社会の問題だったんです。それが、国境を跨ぐ場合は、警察間協力、インターポール（国際刑事警察機構）の世界だった。 犯罪者を捕まえるために銭形警部が世界を駆け回る、というイメージですね。 伊勢崎賢治（いせざき・けんじ） 東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授。1957年東京都生まれ。早稲田大
イスラム国に負けたイラク軍が弱かった理由：日経ビジネスオンライン
世界中に悪名をとどろかせている過激派組織「イスラム国」。2014年6月に“イスラム国家”の樹立宣言をして以来、イラク、シリア両国で強い勢力を維持し続けている。 これに対峙するイラク軍はどれほどの力を持っているのだろうか。今後、イスラム国を駆逐できる強さがあるのか。 イラク軍の兵士数は約25万人と言われている。一方、イスラム国の戦闘員数は複数の調査機関の情報を総合すると、多くて5万人。米中央情報局（CIA）の推測では最大で3万1500人でしかない。 数の論理から言えばイスラム国が圧倒的に不利である。勢力を拡大することすら困難にも思えるが、現実は違う。14年6月、イスラム国がイラク北部の都市モスルを占拠した時、イスラム国の戦闘員は800～1000人だったに過ぎない。それでも彼らは人口約100万人の都市を陥落させている。イラク軍はモスルに約3万人を配備していた。しかもイラク軍にはタンクや戦闘機、
【イスラム国】石像破壊は「やらせ」だった！ 石膏製の偽物をこなごな、本物は密売し資金源に（1/3ページ） - 産経ニュース
イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」がイラク北部モスルの博物館で古代の貴重な石像などを破壊する映像を先月下旬に公開したが、そのほとんどは石膏（せっこう）で作られた偽物だったことが分かった。イラク当局が映像を分析し、確認したという。イスラム国は、イスラム教で禁じられた「偶像」に当たるとして破壊したが、その裏では略奪した石像などの文化財を密売し資金源にしているとされる。偽物破壊の“やらせ映像”は、世界の注目を集める宣伝活動に加え、本物を密売するための偽装工作との見方が出ている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 古代遺跡の責任者明言 偽物の破壊は、ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴィレが１６日までに、イラク考古遺産庁の古代遺跡部門責任者、ファウジ・アル－マフディ氏の話として報じ、英紙デーリー・テレグラフ（電子版）などの欧州メディアも一斉に伝えた。
【注目】対イスラム国政府対応の検証レポート発表が「先送り」された。 : 座間宮ガレイの世界
対IS（イスラム国）対応に関する検証委員会の「報告書」の公表スケジュールが大幅に「先送り」されたことが報道された。私が注目する今日の重要な「情勢変化」だ。 この変化に気づいている国民はほぼ皆無だろう。 だが重要な変化だ。 報告書の公表時期は、これまでは「４月めど」だったが、本日の朝日報道では「５月頃」「GW後」と大幅に先送りされている。 統一地方選挙後になっていることは言うまでもない事実だ。 報告書が公表されることによって、政府対応の是非に再び火がつく可能性がある。そうなれば内閣支持率に影響を与える可能性が出てくる。さらに統一地方選挙にネガティブに影響する可能性も出てくる。 報告書の公表が統一地方選挙後に先送りになったことは、安倍政権にとって朗報だ。 では、2015年3月14日（金）の報道からの政治情勢秘書レポートだ。 対IS政府対応の検証報告書が先送り。 １日１０時間かけて無料でお届けす
後藤さん拘束は「ＩＳ」 政府、１月前半までに認識：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ＝ＩＳ）による人質事件で、日本政府はフリージャーナリスト後藤健二さんの妻に届いた身代金要求のメールなどを分析し、１月前半までにはＩＳによって拘束されたと認識していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 安倍晋三首相は１月１６日、当初の予定通り中東地域への歴訪に出発。１７日にエジプトで「ＩＳＩＬ（ＩＳの別称）と闘う周辺各国を支援する」と演説し、難民支援などに総額２億ドルの人道支援を発表した。演説内容の作成に関わった政府関係者によると、この演説でＩＳが拘束する後藤さんらの身に危険が及ぶとは想定していなかったという。しかし、ＩＳは２０日、首相を名指しして「自ら進んで（対ＩＳの）十字軍への参加を志願した」と脅迫する映像を公開した。 後藤さんの妻へのメールは英文で昨年１１月下旬から届くようになり、１２月以降は送り主と妻との間で何度かやり
宮崎駿さん「異質文明が崇拝するものを風刺するのは間違い」ラジオで語る
映画監督の宮崎駿さん（74）が、2月16日に放送されたラジオ番組で、フランス週刊紙「シャルリー・エブド」の銃撃事件をめぐる風刺画問題について、「異質の文明に対して、崇拝しているものをカリカチュア（風刺画）の対象にするのは間違いだ」と話した。47NEWSなどが報じた。 宮崎さんが出演したのはＴＢＳラジオのニュース番組「荒川強啓デイ・キャッチ！」で、ジャーナリスト青木理さんのインタビューに答えた。 宮崎さんは風刺画について「まずもって自国の政治家にやるべきであって、他国の政治家にやるのはうさんくさくなるだけ」と指摘。その上で、他の文明が崇拝しているものを対象にすることは「やめた方がいい」と話した。 （宮崎監督、異質文明風刺は間違い 描き方に持論 - 47NEWS 2015/02/16 20:22）
NHK NEWS WEB 過激派組織ＩＳについて
ＮＨＫは過激派組織について、これまで組織が名乗っている「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように１３日夜から原則として「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート」とお伝えすることにしました。 ご意見・お問い合わせ | NHKにおける個人情報保護について | 放送番組と著作権 | NHKオンライン利用上の注意 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。
ハッカー集団のAnonymous、ISIS攻撃を宣言
Anonymousが「オペレーションISIS」を展開し、「ISIS（イスラム国）」のWebサイトやアカウント、電子メールをダウンさせて暴露すると宣言した。 ハッカー集団Anonymousを名乗る声明が2月8日付でYouTubeやPastebinに掲載され、過激派組織の「ISIS」（イスラム国）が使っていたTwitterなどのアカウントをダウンさせたと宣言した。今後も攻撃を続けると予告している。 声明では、AnonymousのRedCultチームが「オペレーションISIS」を展開し、ISISのWebサイトやアカウント、電子メールをダウンさせて暴露すると宣言。攻撃の標的とした膨大な数のTwitterアカウントやメールアドレスなどを列挙した。 さらにISISとの接触が疑われるというFacebookのアカウント一覧も公開し、監視を呼び掛けている。 一覧の中には、「若者をシリアでの戦闘に送り込んでい
もう一度言おう。「イスラム国」を「ISIL」と言い換える必要はない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一昨日、本サイトが配信した「本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える」に批判が殺到している。まあ、安倍親衛隊やネトウヨの「安倍さんが嫌いだからISILと呼びたくないだけだろう」などという言いがかりは放っておくとして、「関係ないイスラム教徒が差別されても平気なのか」「正式な国ではないのになぜ国扱いしたがるのか」などの批判にはもう一度きちんと答えておくべきだろう。 まず、「イスラム国のせいで、関係ないイスラム教徒が差別、攻撃されている」という指摘は感情的には理解できる。だが、やはり問題の本質からはずれていると言わざるをえない。 そもそも、イスラム国登場前から、ムスリムは攻撃され、迫害されていた。とくに9.11後のアメリカでは、イスラム教徒に対する偏見はたびたび問題になってきた。先日の、シャルリ襲撃事件後のフランスでも、ムスリムたちは自分たちへの偏見が助長されることを
ロイターの記事 - 内田樹の研究室
２月８日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。 「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。 政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。 政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。 それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。 「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」 日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーシ
後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。 当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。 これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。 実際、ここにきて、わずかながら本サイトの記事を裏付けるような報道もで
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