イラク戦争を主導したアメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章授与。 - Everyone says I love you !
きょくじつだいじゅしょう【旭日大綬章】 日本の勲章の一つで、旭日章の最高位。2002年（平成14）8月の閣議決定「栄典制度の改革について」で制定された。それ以前は、明治期に確立した勲章制度により勲一等旭日大綬章とされていた。 翌2003年5月の閣議決定「勲章の授与基準」によれば、旭日大綬章の対象者は、「内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長又は最高裁判所長官の職にあって顕著な功績を挙げた者」とされており、さらに「国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、衆議院副議長、参議院副議長又は最高裁判所判事の職（これらに準ずる職を含む）にあって顕著な功績を挙げた者」を1ランク下の旭日重光章またはこの旭日大綬章の対象としている。 ただし、実際の受章者には、功績の顕著な県知事や大企業経営者、労働組合幹部なども含まれている。授与式は皇居正殿松の間で行われ、天皇が勲章を親授する（親授式）。 ◇英訳名はGrand Co
戦争犯罪加担、自衛隊が加害者に、失われる「平和ブランド」、中国脅威論―安保法制審議は尽くされていない（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府与党は、安保法制の総括審議も行わないまま、参院での強行採決に踏み切ろうとしている。「審議は充分重ねた」「論点は出尽くした」とのことだが、抽象的な表現や喩え話ばかりで、実際のこれまでの事例や起こりうるケースについての政府与党の説明や答弁はまったく不十分である。そこで、戦場ジャーナリストである筆者や、紛争地で活動するNGO関係者らが、安保法制について、もっと審議すべきだった点について、問題提起する。 ○戦争で他国を崩壊状態に陥らせ、人道危機を招いた場合の責任は？安保法制が成立し、集団的自衛権の行使を米国が求めてくる場合、それは日本の防衛というより、米国の対テロ戦争への協力である可能性が高い。だが、米国が主導する戦争で、その攻撃対象となった国が崩壊状態に陥り、多大な人道危機を招いた場合、そして、その戦争に日本が協力した場合の責任はどうするつもりなのか？ 具体的な事例として考えるべきなのが、イ
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