安保法違憲訴訟、原告の訴えは「適法」 - 共同通信 ｜ This Kiji
安全保障関連法は違憲だとして、自衛官の男性が防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告の訴えは「適法」として、門前払いの一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。
安保法制をめぐる憲法学者の違憲論の検証――『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』は何を論じたのか/篠田英朗 - SYNODOS
安保法制をめぐる憲法学者の違憲論の検証――『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』は何を論じたのか 篠田英朗 国際政治学 政治 #安保法制#集団的自衛権の思想史 安保法制をめぐるあの暑い夏から１年。違憲訴訟や廃止法案上程の動きがある中で、現実に南スーダンに派遣するＰＫＯ部隊の任務範囲をどうするのかが問題となっています。安全保障に関する議論が第２ラウンドを迎えようとしていると言えるでしょう。第２ラウンドだからこそ、新たな次元で、より深く、より広い議論にしなければなりません。本書『集団的自衛権の思想史』は、そこに大きな一石を投ずるものとなるでしょう。 著者の篠田英朗氏は、平和構築論を専攻する気鋭の国際政治学者（東京外国語大学教授）です。以下では著者自身に内容の一部を紹介して頂きます。（風行社編集部） 安保法制の成立をめぐる喧騒は過ぎ去った、という雰囲気が今や各方面に蔓延している。参議院選
「安保法制関連法案」を徹底検証！/小原凡司×木村草太×荻上チキ - SYNODOS
5月14日、自衛隊の活動範囲を広げ、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安保法案関連法案が閣議決定された。いったいなにがどう変わるの！？複雑な条文の内容を徹底解説！2015年05月14日(木)放送「安保法制関連法案が閣議決定。複雑な条文を徹底検証！」より抄録。（構成／飛田尚子） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上 本日のゲストを紹介します。東京
作家・池澤夏樹氏が危惧「筋交いがない日本という家は潰れる」｜注目の人 直撃インタビュー
「日本の三権分立は死にかけている」と朝日新聞のコラムで書いた。実際、憲法判断を放棄している司法、さながら大政翼賛会と化している立法府。民意は無視され、憲法破壊が公然と進んでいるのだから、ひどいものだ。沖縄や憲法問題に真っ向から取り組んできた作家・池澤夏樹氏に、安倍政権の危うさと日本の行く末を聞いてみた。 ――安倍政権が言う積極的平和主義って、何だと思われますか？ 戦争主義ですよ。つまり戦力を誇示し、威嚇と恫喝によって周囲を黙らせることでしょう。 ――しかし、多くの日本人はいまだに安倍政権の勇ましさを支持しているように見えます。日本人って、そういう民族なんでしょうか？ 実は３．１１の東日本大震災をきっかけに日本という国、日本人に大きな関心が湧いてきたんです。１年ほど東北に通って、惨憺たる場所を見たり、時にはボランティアの手伝いをして、国土について調べ、日本人はどうしてこんなところで生活してき
駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは/ 荻上チキ×伊勢崎賢治 - SYNODOS
駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは 荻上チキ×伊勢崎賢治 国際 #自衛隊#荻上チキ Session-22#安保法制#PKO#駆けつけ警護#日報問題 歴代の政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にした安全保障関連法。その施行から１年が経った。しかし、駆けつけ警護、南スーダンからの撤退、日報問題など、自衛隊をめぐる問題が世間の注目を集め、その課題が浮き彫りになっている。東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏と改めて振り返った。2017年３月29日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブ
安保関連法めぐり、現職の自衛官が国を提訴 東京地裁：朝日新聞デジタル
安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を求め、東京地裁に提訴した。１１日に第１回口頭弁論があり、国は訴えの却下を求めた。 訴状で原告は、集団的自衛権の行使は憲法９条で認められていないと主張。集団的自衛権を行使するための防衛出動が命じられた場合、原告の生命が重大な損害を受けるおそれがあるとして、自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている。一方の国は、原告の訴えは不適法だと反論している。
安保法案で志願者激減！ 貧困を人質に若者を自衛官にさせる「経済的徴兵制」が現実に… - 社会 - ニュース
「自衛官の採用試験が“高倍率”であることを理由に『経済的徴兵制などはあり得ない』と言う人もいますが、他ならぬ自衛隊自身が強い危機感を持っている」と語る布施氏安倍政権の掲げる積極的平和主義の下、今年９月には集団的自衛権の行使を容認する「安全保障関連法」が成立。これにより、専守防衛が前提だった自衛隊の役割も大きく変わろうとしている。 そこで、にわかに注目を浴びるようになったのが「経済的徴兵制」という言葉だ。海外派遣のリスクが高まる中、必要な自衛官を確保するために格差拡大で貧困にあえぐ若者たちが「金」や「進学」と引き換えに戦場へと駆り出される時代は本当にやって来るのか？ そもそも、命をかけて国を守るという大きな「責任」を誰が、どのように負うべきなのか？ アメリカやドイツで進む経済的徴兵制の現状や自衛隊の求人に関する資料などを示しながら、この問題に現実的な視点で鋭く切り込んだのが布施祐仁（ふせ ゆ
誰が「集団的自衛権」を容認したのか？――2014年松本市調査に見る支持者像/辻竜平 - SYNODOS
2015年の夏は熱かった。各地で「集団的自衛権」の行使などを要とした「安全保障関連法案（安保法案）」の賛否をめぐり、国会の内外でさまざまな議論が巻き起こった。 国会内では、7月15日、衆議院の平和安全法制特別委員会において「安保法案」は採決されて通過し、翌16日に衆議院本会議において採決され可決した。その後、9月17日、参議院の平和安全法制特別委員会において法案は採決されて通過し、19日に参議院本会議で採決され可決・成立した。 この間、国会議事堂周辺や日本各地において、賛否それぞれの立場からの集会が開催された。国内・海外のマスメディアも連日のようにこの動きを報道し、国内の報道各社は頻繁に世論調査をおこなって、その結果を公表した。インターネットにおいても、報道各社のウェブサイトにおける情報公開や社説による意思表示が行われ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などにおいても、賛否両
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
小林節氏ら参院選出馬へ 「安保法廃止」で政治団体設立 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設立し
【報道されず】世界で一番貧しい大統領ムヒカ氏「安保法は大きな過ち」と言っていたことが判明！
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040702000075.html 「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。 ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。 ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり
東京新聞:反安保法で野党連携が加速 民主・維新合流、５党協議会:政治(TOKYO Web)
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、維新が解党し、民主に加わる方式で合流することで基本合意し、二十三日のそれぞれの党幹部会合で大筋了承を得た。安全保障関連法の廃止を目指す野党連携は、四月の衆院北海道５区補選や夏の参院選に向け加速することになった。五党による連携協議会の設置も決まった。（古田哲也） 野党連携が具体的に動きだしたのは今月十九日、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が共同で、安保法の廃止法案を提出してからだ。これを受けて、共産党は二十二日、参院選一人区の多くで候補者の取り下げを表明した。 民主、維新の合流の必要性について、いち早く訴えてきた民主の細野豪志政調会長は、二十三日の記者会見で「安倍政権、自民党に代わり得る選択肢を示すことになる」と胸を張った。 共産党の山下芳生書記局長は二十三日の記者会見で、五党の選挙協力について「安倍政権を倒すという、国民や野党にと
［1］すべての人が負けたのだー安保法制 - 石川健治｜論座アーカイブ
［1］すべての人が負けたのだー安保法制 「一億総活躍」思想の深層を探るー佐々木惣一が憲法13条を読む 石川健治 東京大学教授（憲法学） 立憲デモクラシーの会は2015年11月から、早稲田大学を舞台に公開連続講義を始めました(全10回の予定)。朝日新聞の言論サイトである「WEBRONZA」は、同会のご理解のもと、この講義内容に講演者が加筆修正を加えた完全版のテキストを掲載していきます。 第1回は11月13日に行われた石川健治東京大学教授(憲法学)の講演です。 立憲デモクラシーの会(ホームページ)http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/ 立憲デモクラシーとは何か 私の理解では、この「立憲デモクラシーの会」は、1950年代末に改憲問題が政治問題化したときに知識人が領域横断的に作った、「憲法問題研究会」をモデルにしています(発起人は、大内兵衛、
法制局、国会要求に開示せず 集団的自衛権巡る想定問答：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。 参院決算委員会理事会は１６年１月２１日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など３点を開示した。 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「１８６．５想定（閣議決定）」という
安倍首相が渾身のギャグを披露！安倍総理「北朝鮮に対応出来たのは安保法制整備のお陰だ」⇒法案の施行は来月・・・｜情報速報ドットコム
☆「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理 URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000067890.html 引用： 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。 ：引用終了 以下、ネットの反応 おもろいなぁ。https://t.co/ZFghtZaA6i — 宮崎 泉 (@DubMasterX) 2016, 2月 8 安保法制ってまだ施行前なのに何鬼の首を取ったふりしてるんだ？ 「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”
SHELLYが「安保法反対デモ」肯定して安倍支持ネトウヨからヘイト攻撃受けるも堂々反撃！ 肝の据わり方がスゴい - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
バラエティでよくその「ど根性」や「男前っぷり」をいじられているタレントのSHELLYだが、あれはテレビ用キャラではなく、素顔も相当に「男前」な女であるらしい。そのことを証明したのが、ここ数日にわたって展開された炎上騒動だ。 始まりは安保法制が強行採決された15日、彼女がツイッターでこんな投稿をしたことだった。 「この時代にこんな事が有り得るの？とテレビを見ながら不信感しかないです」「この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう？」 「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。日本、どうなっちゃうんだろう。」 さらに、「デモっていいことなんですかね」というファンからの質問に、こう答えたのだ。 「もちろん！ デモができる事も、デモをしてでも伝えたい事がある人がいることもいいこと。」 ほとんどの芸能人が炎上を恐れて政治的発言
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東京新聞:「北の脅威」政府に矛盾 衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定:政治(TOKYO Web)
オオカミ少年を見たいなら左翼を見よ
安保関連法：デモ参加者、単純に「戦争反対」叫んでない | 毎日新聞
「反対するなら対案を出せ」「代案がなければ反対するな」は本当に正しいのか？～「TINA」という詭弁について
