東京新聞:「内心」「表現」の自由 侵害 「共謀罪」違憲性の指摘:政治(TOKYO Web)
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。 ◇ 「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、＜憲法一九条＞が保障する思想及び良心の自由（内心の自由）。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。 その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、一九条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。
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【速報】イスラエル軍「ハマス拘束の人質11人解放」発表 イスラエルとイスラム組織ハマスの仲介を担うカタール政府は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘の一時停止を…
【共謀罪？】組織的犯罪処罰法改正案が自民党に強行採決されそうな予感 - リカレント！
安保関連法案・TPP関連法案に引き続き、組織的犯罪処罰法改正案が強行採決されるおそれ 2017年3月21日、組織的犯罪処罰法の改正案が閣議決定されました。 これにより、同法は今国会に提出され、審議されることになります。 このことにあまり関心のない国民も多いとは思いますが、行政関係者及び法律関係者の中ではかなり大きな関心事になっています。 なぜこの法案が大きな注目を集めているかというと、組織的犯罪処罰法の改正案にいわゆる「共謀罪」を創設する規定が盛り込まれているからです。 共謀罪とは？ 「共謀罪」と聞いて、ピンとくるのは法律を学んだことのある方だけでしょう。 「共謀罪」というのは、「殺人罪」や「窃盗罪」のような独立した犯罪類型ではありません。 「共謀罪」というのは、「未遂罪」のように、他の犯罪行為に付随する犯罪類型です。 皆さんも、ニュースやドラマの中で「殺人未遂罪」や「強盗未遂罪」という言
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
安倍首相が「共謀罪」で駆逐したい本当のターゲット
政府は、かつて国会に上程して３度廃案になったいわゆる共謀罪法案を手直しして「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を国会に上程する予定である。 しかしながら、そもそも、国会で３度も廃案になったのは、国会審議を経て、共謀罪法案が極めて危険で濫用のおそれのある法案であることが明らかとなり、多くの国民の反対の声を受けて、野党が強力に反対したからであった。 我が国においては、法律上保護されるべき利益（保護法益）を侵害した既遂犯を処罰するのが原則であり、例外的に結果が発生しなかった未遂犯も処罰する。また、例外的に、重大な犯罪については準備段階から予備罪・準備罪として処罰し（約４６罪）、それよりもさらに重大な犯罪（刑法で言えば内乱罪など）についてのみ、陰謀罪・共謀罪として処罰される（２１罪）。
澤藤統一郎の憲法日記 » 教育勅語暗唱の「洗脳」に批判と怒りを
一昨日（３月１日）の朝日新聞が、「森友学園 公教育を逸脱している」と、異様な塚本幼稚園の教育内容を批判する社説を掲載した。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12819044.html 森友学園とアベ政権の関係をめぐるこの一連の疑惑。その根底にある最も本質的な問題は森友学園の教育内容にある。反憲法的な復古主義教育に、政権が無批判であるだけでなく、異例の優遇を重ねてきたことが大問題なのだ。この偏頗な教育内容をこそ、批判の対象としなければならない。「私立学校だから教育方針は自由」との「屁理屈」を許してはならない。キーワードは「公教育」である。私立学校といえども、公教育である以上は教育基本法を頂点とする教育法体系を尊重しなければならない。 朝日社説は、このことを明確に意識したものとなっている。 「子どもの教育法として望ましい姿とはとても思えない。 学校法人森友学
ついに定まった一群の人々による「改憲への照準」――シリーズ【草の根保守の蠢動30回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
夏の参院選の結果、所謂「改憲勢力」が国会で2／3を占めることとなり、憲法改正が一挙に現実味を増してきた。今国会ではいみじくも安倍首相が「改憲にリアリティが出てきた」とさえ答弁している。 昨年2月に始まった本連載の冒頭は、自民党憲法改正推進本部長・船田元（当時）と、安倍首相との会談のシーンから始まる。あの時、船田元は「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。まさに1年前の予告通りに、自民党政権は改憲への道を突き進んでいるのだ。 船田はこの前後に極めて興味深い発言をしている。「憲法9条では国論が2分する。まずは変えやすいところから」という、おなじみの「お試し改憲論」に始まり、その「お試し改憲」についても「環境権や緊急事態条項など、国民の合意を得やすいところから」と、具体的に踏み込んだ発言をしているのだ。このうち、「環境権」は自民党と連立を組む公
憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委：時事ドットコム
憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委 安倍晋三 首相は５日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」との認識を示した。「家族はまさに社会の基礎をなす基盤だ」とも語り、衆参両院の憲法審査会での議論を求めた。民進党の 蓮舫 代表への答弁。 一方、自民党改憲草案の扱いについては「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを重ねて示した。 与野党で取り沙汰されている早期の衆院解散について、首相は「現在、そもそも全く考えていない」とした上で、「そのときそのときに適切に判断したい」と表明。蓮舫氏が日ロ平和条約交渉を念頭に「外交問題を争点とした解散には違和感がある」と指摘したのに対し答えた。 交渉に臨むに当たっては、「北方四島はわが国固
安倍首相の盟友・曽野綾子も野田聖子議員に障がい者ヘイト！「子どもの治療に税金を使っているのを申し訳なく思え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の盟友・曽野綾子も野田聖子議員に障がい者ヘイト！「子どもの治療に税金を使っているのを申し訳なく思え」 神奈川県相模原市で起きた障がい者大量殺害事件をめぐって、一昨日、安倍政権支持のネトウヨの間で、「植松容疑者の主張は間違ってない」「障害者は税金を使う金食い虫」といった障がい者ヘイトが広がっていることを指摘した。 さらに、自民党のネット応援部隊であるJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）会員にいたっては、「植松が言うように障害者はいなくなるべき」と全面的な賛同を示し、障害者の子どもがいる野田聖子衆議院議員にまで「自民党の改憲案との矛盾をなくすために障害者の子ども殺せ」と迫っていたことがわかった。 しかし、ネトウヨやネトサポ、そして植松容疑者にこうしたトンデモない障がい者差別意識を植え付けたのは、間違いなく、自民党政治家や保守系の知識人たちだ。 たとえば、くだんのネトサポの野田聖
参院選で深化した「熱狂なきファシズム」 - 想田和弘｜論座アーカイブ
参院選の結果、与党とその補完勢力が両院の３分の２を占めた。投票率は５４・７０％。戦後４番目の低さである。 全体的な流れとしては、「熱狂なきファシズム」がさらに深まってしまったといえるのではないだろうか。 「熱狂なきファシズム」とは、第二次安倍政権成立以降の日本の政治状況を指し示す、僕の造語である。ファシズムといえばある種の熱狂が伴うようなイメージが強いが、安倍政権下で進む全体主義に熱狂はない。むしろ主権者の無関心としらけムードの中で、じわじわと少しずつ、人々が気づかぬうちに、低温火傷（やけど）のように進行する。「デモクラシーの緩慢な自殺」と言ってもよい。 自民党改憲草案はデモクラシーを廃止しようという提案だ 安倍政権が権力を強めていく現象を、なぜ「全体主義」であり「デモクラシーの自殺」といえるのか。その最大の根拠は、自民党が２０１２年４月に発表した改憲草案である。個人の基本的人権や言論の自
目指すは国民主権否定の改憲 日本会議の「危ない」正体 | AERA dot. (アエラドット)
日本会議結成前の１９９３年、椛島有三氏が「祖国と青年」に寄せた一文。政治腐敗の原因は、国民主権をうたう日本国憲法にあると論じている（撮影／写真部・小原雄輝） 政権と密接な関係を持ちつつ、憲法改正を訴える任意団体「日本会議」。取材を続けるジャーナリストが、近著でその危険性を明らかにした。 安倍政権のコアな応援団となっている日本最大の右派組織、日本会議を端的にどう評すべきか。先ごろ上梓した『日本会議の正体』（平凡社新書）を取材・執筆しつつ考えたのだが、ある雑誌で対談した先輩記者・魚住昭さんの言葉に膝を打った。「宗教右派の統一戦線」。魚住さんはそう評した。そのとおりだと私も思う。 1997年5月、当時の2大右派組織──日本を守る会と日本を守る国民会議が合併する形で日本会議は発足した。現会員は約3万8千人、日本会議に呼応する日本会議国会議員懇談会に名を連ねる衆参両院議員も約280人を数えるに至り、
自民改憲案かなりひどい／フリーアナ吉田照美 - 社会 : 日刊スポーツ
今回の参院選は日本の岐路だと思う。争点にすべきは自民党の憲法改正草案。民主主義、平和主義、基本的人権は、かなりひどいものになっている。結局は国のための国民で、国民のための国にしようとする感じが全くない。これを大きく報じないメディアが不思議。その中、日刊スポーツの社会面と「政界地獄耳」がよりどころで、文化放送「飛べ！ サルバドール」でも取り上げています。 安保関連法の強行採決も違憲の形で進められた。自公が大勝すると、こうして話したいことも話せなくなるんじゃないか…。ブレーキをかけないとアウトだ。（有権者と）対等でなければいけないのに、偉い気になっている政治家が多過ぎる。菅官房長官が、バングラデシュのテロ事件の合間に選挙の応援に行ってしまうこと自体、どうなのか。命と選挙、どっちが大切なのか。 海外メディアから失敗の烙印（らくいん）を押されたアベノミクスのエンジンをさらに噴かそうというのだから恐
Think! No.24 山口智美さんに聞く（その1）知ってる？ 右派と自民党が目指す改憲の最重要項目は、「憲法24条」！
戦後「日本国憲法」によって、新しく保障されることになった「個」の尊重と男女平等。戦前の家父長制度にあった、家庭内の理不尽な序列や差別も、憲法上否定され、それに伴い多くの民法が変わりました。女性が自己決定できる立場になり、個人として財産や親権、選挙権を持てるなど、真の人権を得たのは、それ以来のことです。 しかし、自民党の改憲草案は、これらを保障する条文のひとつ、憲法２４条の改訂も視野に入れています。私たちは、「平和」「自由」そして、「権利」は、あるのが当たり前として生きてきましたが、それらが当たり前でなくなったらどうなるのか？ この「憲法２４条を考える」シリーズでは、改憲の動きについて、憲法２４条はいかにして生まれたのかについて、また旧憲法下の実体験などを知ることを通じて、身近なテーマである「結婚」「家族」と憲法、そして個人や国家との関係について考えます。 知ってる？ 右派と自民党が目指す
自民の改憲漫画「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに」の間違いが酷い - サブカル 語る。
こんにちは。 本日のテーマは自民党が発行した憲法改正漫画。その話に触れる前に先日、25年後の東京ラブストーリーを掲載した事で話題になった週刊漫画誌が「日本国憲法」を特集。人気作家が憲法とそれを柱とした現在の日本の風景をイラストで表現するのだそうな。 日本国憲法は幸せに生きるためのガイドブック 漫画に見る自民の「女性」の扱いのひどさ 個人の権利を嫌う自民 公共の福祉＝大多数の権利ではありません 国に家族のあり方をどうこう言われたくない！ 改憲の根底にあるのは自分たち「七光り」の肯定 日本国憲法は幸せに生きるためのガイドブック さっそくこの号を買って日本国憲法の「前文」から第三章の「国民の権利及び義務」を熟読。それ以降の第四章「国会」、第五章「内閣」第六章「司法」〜第十一章「補則」については勉強が足りないため、時間をかけて読もうと思っています。 知識不足を承知の上であらためて日本国憲法を読んで
今回の参院選で自民党に投票するような有権者が国民投票では反対票をわざわざ投票するとも思えないんだよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ
やっぱり自民党に投票しようと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。 イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」 っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。 普通の感覚だと思います。 そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。 ２今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。 ３民
宗教学者･島薗進×憲法学者･小林節が読み解く日本会議 「宗教や思想を押しつける世界では民主主義なんて絶対に成立しない」 - 政治・国際 - ニュース
立憲主義そのものを否定するような日本会議の動きは、この先も広がり続けるのか？ 島薗進氏（右）と小林節氏が語る！安倍首相の悲願である「憲法改正」に大きな影響力を持つといわれる保守系市民団体「日本会議」。 彼らはなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？ この国を誰から「取り戻し」、どのような「美しい国」を目指しているのか？ 日本会議の背景にある「国家神道」や「新宗教」に詳しい宗教学者の島薗（しまぞの）進・東京大学名誉教授と、日本を代表する憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節（せつ）氏のふたりが「立憲主義の危機と宗教」について語る。 前編『自民党の改憲案は「個性を持った個人の尊重」という原則を捨て去ろうとしている』、中編『靖国参拝を“日本人なら当然の常識”と考える『日本会議』には歴史の反省がない」に引き続き、今回は日本会議をめぐる今後の動きに言及。参院選を前に、私たちが見極めるべきこととは？ ■所
宗教学者･島薗進×憲法学者･小林節 「靖国参拝を“日本人なら当然の常識”と考える『日本会議』には歴史の反省がない」 - 政治・国際 - ニュース
憲法改正を背後で操る「日本会議」のルーツとは？ 宗教学者の島薗進氏（右）と憲法学者の小林節氏が迫る！安倍首相の悲願である「憲法改正」に大きな影響力を持つといわれる保守系市民団体「日本会議」。 彼らはなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？ この国を誰から「取り戻し」、どのような「美しい国」を目指しているのか？ 日本会議の背景にある「国家神道」や「新宗教」に詳しい宗教学者の島薗（しまぞの）進・東京大学名誉教授と、日本を代表する憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節（せつ）氏のふたりが「立憲主義の危機と宗教」について語る。 前編の『自民党の改憲案は「個性を持った個人の尊重」という原則を捨て去ろうとしている』に引き続き、戦前回帰的な考えを持つ「日本会議」のルーツに迫る！ ■大日本帝国憲法の立憲主義的な考えが変わった転換点 島薗 今のお話に出てきた「日本人なら当然の社会常識」という言葉には、明治維新以
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「共謀罪」のポイント （東京新聞の記事より） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
「国家権力に抗う権利と表現の自由を国民から奪い、国家に隷従しない者を一網打尽にする」共謀罪を #デモ準備罪 と呼ぼうという @kimuratomo さんの提案 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室