新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
文科省：前川氏授業照会 政官接触記録作らず 「不当要求でない」 | 毎日新聞
文部科学省が自民党国会議員の指摘を受けて前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、文科省が国家公務員制度改革基本法に基づく政官接触記録を作成していなかったことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。この問題では教育現場への「不当な介入」が問題視されており、専門家は「政治家からの働きかけは全て記録しておくべきだ」と指摘している。【伊澤拓也】 文科省によると前川氏は今年２月１６日、名古屋市立の中学校の総合学習の時間に講演会を行った。この授業を地元紙が報じた１７日、赤池誠章参院議員から同省側に「国家公務員違反者が教壇に立てるのか」と連絡があり、１９日には池田佳隆衆院議員から地元紙の提供を受けた。
森友問題交渉記録 理財局は存在を把握 | NHKニュース
森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、去年２月に問題が発覚したあと、財務省の理財局が学園側との交渉記録の存在を把握していたことがわかりました。一方、国会での答弁で当時の佐川理財局長は「記録はすでに廃棄した」と繰り返し説明していて、財務省は事実関係を調べています。 関係者によりますと、財務省の理財局は去年２月に問題が発覚したあと、この交渉記録が残っていることを把握していたということです。 しかし、当時の佐川理財局長は、去年２月２４日の衆議院財務金融委員会で、「面会などの記録は財務省の規則で保存期間は１年未満になっており、記録は廃棄している」と答弁するなど、国会で繰り返し「記録は廃棄した」などと説明していました。 このため財務省は、当時、理財局が交渉記録の存在を把握していながら、局のトップが記録は廃棄したと説明を繰り返していたことについて、事実関係を調べています。 交渉記録は数百ページにのぼ
今の日本「戦後政治史最大の汚点になる」立憲・逢坂氏：朝日新聞デジタル
逢坂誠二・立憲民主党衆院予算委筆頭理事（発言録） 私は、今のこの日本の状況を見て、１９７２年のアメリカのウォーターゲート事件に似ていると思っています。あの事件も一つの事象だけじゃないんです。証拠捏造（ねつぞう）とか、公文書の廃棄とかあるいは捏造とか、様々なことが行われてウォーターゲート事件があったわけですけれども、あれはアメリカの政治史の中でも、大きな汚点であります。 任期途中に辞めた大統領は実はニクソンしかいないんですね。そういう観点で言いますと、今のこの時期が、もしかすると日本の戦後政治史の中でも、最も大きな汚点になる。その可能性、その渦中に我々がいるんだという認識を持って、特に予算委員会は色んなことがありますので、皆さんとともに歯を食いしばって頑張っていきたい。（国会内での党代議士会で）
農水省内で加計文書見つかる ｜ 共同通信
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが12日、分かった。
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
柳瀬氏のコメント全文＝加計学園：時事ドットコム
柳瀬氏のコメント全文＝加計学園 森友学園 加計学園 柳瀬唯夫経済産業審議官が１０日付の朝日新聞朝刊などの報道について出したコメントの全文は以下の通り。 〔写真特集〕「加計学園」問題～元首相秘書官の柳瀬経産審議官～ 国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。 自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、とり上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の２０１６年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
東京新聞:内閣府が戦略特区提案 加計側に「官邸から聞いている」 :社会(TOKYO Web)
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（現経済産業審議官）。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。 大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で獣医学部開
「恐らくまた出る」 南スーダン日報、止まらぬ「発見」：朝日新聞デジタル
探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告（日報）の問題を抱える防衛省は９日、今度は南スーダンＰＫＯ派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンＰＫＯの日報をめぐる昨年３～７月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約１５万２千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約５００人、内部部局の約３５０人も対象となった。昨年７月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンＰＫＯの日報データを保有していたのは陸自で１７８人、統合
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述 - 琉球新報
（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と
「財務省の公文書改竄」で政権激震！日本を救ったのは「朝日新聞」だった（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
「財務省が公文書を改ざん」。ジョージ・オーウェルの近未来ディストピア小説『1984年』を思わせる最悪の事態がわが国で発生した。社会学者・宮台真司氏は、適菜収氏が上梓した『問題は右でも左でもなく下である』について、こう述べる。「デマだと攻撃して、反証されると黙り込む卑怯者。自らは平気でデマを噴き、指摘されると黙るクズ。それが『保守政権』を名乗る『美しい日本』ぶり。『保守政権』に重用されて承認されたと喜ぶ承認厨。それが『保守』を自称し『保守政権』を支えるお笑い。本書で自称保守こそ国賊であると納得した僕は、仲間と家族を大切にする国士であろうと決意した」。「朝日新聞の歴史的スクープ」を受けて、今回、適菜収氏が緊急寄稿した！ ■情弱の「自称保守」は恥を知れ！ 朝日新聞の歴史的スクープにより、一連の安倍晋三事件の一端が明らかになってきた。これはロッキード事件やリクルート事件といった過去の疑獄と比較でき
改ざん前文書の存在、国交省は今月５日に首相官邸に報告：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、
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しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "安倍政権による隠ぺいがまた発覚!今度は沖縄・辺野古の米軍新基地建設。国会で「ない」と答弁してきた地盤強度データが存在していたことが編集部の取材で分かりました。なんと、技術検討会に示している地盤強度の３分の１しかない場所も。議論の大… https://t.co/F1GSPmmDLQ"
森友問題 公文書改ざん 自殺職員の父が語る遺書の中身：ゆうがたサテライト：テレビ東京
安倍政権は「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱」したのか 森友・加計問題で元参院議員らが刑事告発 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
安倍政権の不祥事や疑惑まとめ 解散も選択肢に - 霞が関から見た永田町