籠池氏の証人喚問を可決 当時の財務官僚招致は拒否：朝日新聞デジタル
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか｜日刊ゲンダイDIGITAL
連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。ついにテレビのワイドショーまで報じだし、政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという。 大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、ファーストレディーの昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、ロッキードに匹敵する“アッキード事件”とも言われ始めている。安倍政権とともに、国民から疑惑の目が向けられているのが、大阪の地域政党から始まった日本維新の会だ。 １２年４月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、
教育の「中立性」調査終了 自民側「事例出尽くした」：朝日新聞デジタル
自民党が、公式ホームページで実施していた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を１８日付で終え、投稿フォームを１９日未明に閉鎖した。作成を指示した木原稔・党文部科学部会長が１９日取材に応じ、調査終了の理由について「参院選が終わり、一通り（事例が）出尽くした」と述べた。一部は文部科学省に情報提供して対応を求める考えも示した。 投稿フォームは６月２５日に開設し、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募集。投稿者の氏名や連絡先とともに「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」を明らかにして入力するよう求めていた。 木原氏は、選挙権年齢が１８歳以上となった参院選前後に高校などで混乱がなかったか調べるためと説明。「相当な件数」の事例が集まり、公職選挙法に明らかに反すると思われるものも含まれていたという。 詳しい内容や件数については「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
争点は「改憲」…その２（後出しジャンケンはもうええねん！） - みんなどこか変わってるから大丈夫
来たる参院選挙の主要な争点は言うまでもなく「憲法違反の戦争法をこのままにするのか」…ですが 「安倍政権を信任して一気に憲法改定させるのか」…も、大きな争点であります この点に関する安倍ちんの発言は、ああでもない、こうでもない…と聞いてる人をはぐらかしたもんですけど （→今日の記者クラブ主催の党首討論では、「憲法改正は争点ではないとは言っていない」と言うてるし… けど、安倍ちんは、「憲法改定が争点だ」とも言うてないねんけどな…） 安倍ちん自民党がその悲願である「憲法改定」を前面に出さないのは、 「憲法改定は票にならない」という認識に基づく単なる「選挙戦術」であり 安倍ちんがどんな言い方をしようと、「（自民党主導の）憲法改定の是非」が 参院選挙の主要な争点であることには変わりはありません なので、ぼくたちはそんなミエミエの「選挙戦術」に騙されることなく 「自民党憲法改定草案が現実になってもよい
重視政策に憲法、自公候補ゼロ 朝日・東大谷口研調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
２２日公示の参院選で「重視する政策」に憲法を挙げた自民、公明両党の候補はゼロ――。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が立候補予定者に実施した共同調査で、憲法改正に前向きだが参院選では政策として重視しない与党の姿勢が鮮明になった。一方、共闘態勢で自公に対抗する野党は、重視政策に憲法を挙げて争点化をねらう構図となっている。
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森友学園の参考人招致拒否、自民 「理事長は民間人」 - 共同通信 47NEWS
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